番号	日付	題名	投稿者	返信数	読出数
497	6/6(月) 12:05:36	東京建築士会法規NEWS＜2011/6月号＞	東京建築士会法規委員会	0	1063

東京建築士会法規NEWS＜2011/6月号＞///////＼///////＼///////＼/////// 東京建築士会法規NEWSのご利用ありがとうございます。 月刊法規NEWSでは、 １．本会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック ２．《参加者募集》〔国交省NEWS〕等 ３．本会・関連団体催しもの案内　等 ４．建築関係HP更新情報　等 ５．「建築関連NEWS 5月分」 //////＼///////＼//皆さまの業務に役立つ情報などを盛り込んでお届けします。 東京建築士会法規NEWS＜2011/6月号＞ ■■□□■■■■■■■■■■■■コラム■■■■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 　　　　　　東京都緊急輸送道路沿道耐震化推進条例 　 　東京都は本年３月に４月１日施行の「東京における緊急輸送道路沿道建築物の 耐震化を推進する条例」を制定し具体的な大地震対策を始めました。３月11日に は東日本大震災が起きており、時機を得た施策となったといえます。６月２日に都 の説明会がありましたので小生も拝聴いたしました。 　内容は大きく分けて、耐震診断と補強設計と耐震改修工事の助成制度を設ける こと、緊急輸送道路（延べ約２千km）を指定し、そのうち約半分の約千kmを特定緊 急輸送道路とした上で、そこに面する特定沿道建築物として、昭和56年５月以前 に建築された旧耐震基準の建築物で道路幅員の１／２以上のものを指定すること、 ならびに特定沿道建築物に耐震診断実施と報告義務を課して、その後耐震改修 を努力義務として都民の保護と首都機能の確保をするとしています。 　マスコミの一部では、都は耐震診断費用を全額助成するなどと報じられていま すが、国の定めた助成基準額（千�u以下２千円／�u、千�u〜２千�u1.5千円／�u、 ２千�u超千円／�u）の全額のことを指していて、都が告示で示している評価方法 は耐震改修促進法の国交省Ｈ18年第184号であり、小規模で例えばコンクリート のコア抜き検査を階ごと３箇所５階分計15箇所で、3万円／1箇所かかるとすれば 75万円となり、助成金が２百万円以下の小規模耐震診断は難しいと考えられます。 さらに旧耐震の古い建物では構造計算書不在は当たり前で、構造図すら無いこと も良くありますので更に負担額は増えると予想されます。なお、一万�u超では都 の助成は助成基準額の４／５となります。 　また、結果として提出される報告書の第三者による評定は、費用が30万円程度 かかることや期間が３ヶ月もかかることを理由に実施しないこととされています。 代替手段として、都が提携する団体（一般社団法人 東京都建築士事務所協会等） の自己チェック（レビュー）などで確認する方法をとる模様です。この耐震診断を実 施する建築士事務所は６月中に登録を完了し、特定沿道建築物所有者に耐震診 断依頼文書を送付するまでには公表されることとなります。耐震改修工事を前提 としてダンピング受注をする工事兼業設計事務所などのトラブルも予想されます し、耐震診断報告の精度確保も危惧されるところがあるのではないでしょうか。 ただ、多少荒いとはいえ都が沿道建築物の状況把握をすることは施策展開上必 要なものと思います。 　耐震診断の予算不足については、市区町村による追加助成や、同額の助成基 準額のある補強設計を同時に行うことでカバーできる可能性はあります。ただ、 この場合、助成の上限が市区町村による１／６助成が有れば５／６、無い場合は １／３となってしまう等の問題は残ります。 　どちらにしても、都民の安全に直結した施策ですので、クライアントをお持ちの 建築士の方はよく内容を研究して都の施策に協力すべきだと感じます。また、 都は条例による法制度としては耐震改修を努力義務としただけですので、如何 に改修を実効性のあるものに出来るかという点で、収集した情報を分析した上 で、更に誘導政策を進めて欲しいものです。　　　 〔東京都〕「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」 　　　　　　第７条第１項に規定する特定緊急輸送道路の指定について（案） 　　　　　　http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2011/06/22l62100.htm ////＼/////＼////＼//東京建築士会法規NEWSのご利用ありがとうございます。 《本会関係案内》 ■新公益法人制度施行に伴う本会の一般社団法人移行方針について(5/25) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2011/6/shikai_ken06_p20.pdf ■東日本大震災による本会の対応(随時更新) 　・被災援義援金の募金について(受付は 6/20までとさせていただきます。) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/02_soumu/02_eastjapan.htm ■平成23年度 「建築士定期講習」(第3期：10月〜12月・8回開催予定)案内 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm ※23年度は定期講習の初回受講期限3年目のため、大変な混雑が予想されます。 　早めの受講をお勧めいたします。 ■建築士と弁護士が行う『晴海ﾄﾘﾄﾝ建築相談会・2011』(7/9) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/195.htm ■無料建築相談室　相談は毎週月曜日　PM1:00からPM 4:30まで 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html 《参加者募集》 ■催しもの・イベント・業務支援セミナー等案内・報告〔本会・他団体等〕 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm 　・〔女性委員会〕第10回中央区ブーケ祭り"職場で、地域で、家庭で働く女性たち 　　への応援歌"(6/24・25) 　・ブリッジ連続講座 「熱」 heat control(6/30) 　・H23年住宅建築賞賞作品展(7/4〜22まで) 　・〔港支部〕講演会「日本とドイツの都市は何故違うのか−日本の都市政策に 　　おける空白部分」(7/4) 　・2011 第1回銀座建築デザイン大学｢世界の集落−集落の事例とそれらの意味−｣(7/5) 　・第2回高校生の「建築甲子園」実施・応募要項のご案内(10月末日迄) 〔国交省関連NEWS〕 ○『建築確認手続きの運用改善第二弾等のＱ＆Ａ』(5/19) 　https://www.icba-info.jp/kijyunseibi/qa/qa110519.php　 ○〔国交省〕「建築確認手続き等の運用改善（第二弾）及び規制改革等の要請へ の対応についての解説（H23.5.1版）」(5/10) http://www.mlit.go.jp/common/000143943.pdf ＜参考 連合会＞WEBセミナー「確認手続き等の運用改善(第二弾)及び規制改革等 　の要請への対応」(6/1) http://www.kenchikushikai.or.jp/ ○建築法体系勉強会(資料等　第2回開催配布資料　5/13) 　http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house05_sg_000097.html ○平成23年度東北地方太平洋沖地震への対応状況(住宅・建築関連)(随時更新) 　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html 法規NEWS2011.06月号の続きをご覧になるにはこちらから　 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm#meimaga

返信を書く [画面を閉じる]