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493	2/4(金) 11:01:43	東京建築士会法規NEWS201102月号	東京建築士会法規委員会	0	1422

東京建築士会法規NEWS201102月号///////＼///////＼///////＼/////// 東京建築士会法規NEWSのご利用ありがとうございます。 月刊法規NEWSでは、 １．本会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック ２．《募集》、《参加者募集》《パブリックコメント》《重点NEWS》〔東京都NEWS〕 ３．本会・関連団体催しもの案内　等 ４．建築関係HP更新情報　等 ５．「建築関連NEWS 1月分」 //////＼///////＼////////皆さまに役立つ情報などを盛り込んでお届けします。 東京建築士会法規NEWS＜2011/2月号＞ ■■□□■■■■■■■■■■■■コラム■■■■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 　　　　　　　　　　監理技術者の資格者証廃止 　日経アーキテクチュア１月26日号の記事に、国土交通省は建設業法による監理 技術者の資格者証交付と講習義務付けを廃止する方針を固めたと有ります。昨年 12月24日開催の第２回「技術者制度検討会」で同制度の廃止と代替制度として、 監理技術者制度の効率的な運用と実効性の確保のため技術者データベース整備に 切替える了承を得たとされています。 監理技術者制度は一級建築士や施工監理技士や設備関係などの資格で構成され ており、講習と資格者証交付を(財)全国建設研修センターが担っていたところ、 事業仕分けでこの制度の廃止が決まったことを受けたものと思われます。前回の 改正は平成20年11月28日付けの「建築士法等の一部を改正する法律等の施行につ いて」という国交省建設業課長通達に出ている通り、構造一級建築士などの施行 に合わせて建設業法が改正されたものです。内容は従来公共工事のみに課されて いた講習受講と資格者証携帯を民間工事にも拡大することと、営業に関する図書 の竣工引渡しから10年間保存義務が主なものでした。講習費用は２万円弱ですが、 ５年に１回受講の必要があり、多数の現場代理人を抱える建設業者にとっては１ 級建築士の指定講習と重複するケースもあり不評でした。 工事監理者の立場では、図書保存の確認と施工体制図の確認にこの監理技術者 資格者証や講習修了証の確認が必要でしたが、約２年で無くなる方針が出たこと になります。小生も１級建築施工監理技士の資格保有で興味があったこともあり この講習会を受講し講習修了証も取得しましたが、講習そのものは有意義だった と思っております。問題は民間工事の監理技術者選任を義務付けたこと（民間の 方が多数）と費用が高かったことなのでしょう。今後は民間の費用負担でなく、 国の予算でデータベース構築されることとなるのだと思われます。 話は変わりますが、消費者の立場に立って、建築物の段階を、「設計段階」 「工事段階」「維持保全段階」に分け、当事者を「設計工事監理者」「審査検査 者」「工事業者」「所有者」として、建築基準法や建築士法がどこをカバーして いるかを考えると、建築基準法や建築士法は「設計段階」の「設計者」「審査検 査者」に厚く、その他はかなり手薄な制度である事が分かります。 特に「工事段階」の「工事監理者」は建築基準法第５条の４第４項工事監理者 の選任義務（罰則規定無し）、建築士法第18条第３項工事監理と第20条工事監理 報告しか無く，実質的な規定は皆無です。また、「審査検査者」にとっても建築 基準法第７条検査と建築基準法施行規則第４条だけで実質的な規定はありません。 「工事業者」については建築確認申請の表示や危険防止など建築基準法第89条や 第90条しかなく、工事の技術者制度も十分とはいえません。告示Ｓ４６第１１０ 号ＲＣ型枠支柱取りはずし基準が実質的な規定らしきものとしてありますが法的 なバックアップはありません。 また、「維持保全段階」は建築物のストックを有効利用すると言った観点から 見ると、「設計工事監理者」には用途変更や増築など建築基準法第86条や第87条 に記載があるものの硬直化していて凍結効果や事後違法建築物の出現などを招い ています。「審査検査者」や「工事業者」の制度はほとんど無く、「所有者」に は建築基準法第12条の特殊建築物定期調査報告と建築設備定期検査報告といった 制度と第８条維持保全計画（罰則規定無し）が有りますが、機能しているとは認 めがたい状況だと感じます。 本年２月２日から非公開の建築基本法の勉強会が始まりましたが、基本法は上 記のような議論と、都市計画、街づくり、景観、省エネ温暖化対策すべてを包含 する基本法として議論されることを期待しています。また、建築士も積極的に不 足している部分を指摘して、２１世紀の日本の街づくりに貢献すべきだと感じて います。読者の皆様からの意見も是非お寄せください。 ////＼/////＼////＼//東京建築士会法規NEWSのご利用ありがとうございます。 《本会関係案内》 ■平成23年度 第1期「建築士定期講習(建築士法第22条の2による義務講習：3年に1度)」 　案内配布〔2月中旬〜3月中旬〕 申込受付〔月初旬〜3月下旬〕 開催〔5月下旬〜6月下旬〕 ※詳細はわかり次第､本会HPへ掲載します。 　23年度は大変な混雑が予想されますので、早めの受講をお勧めいたします。 ■催しもの・イベント・業務支援セミナー等案内〔本会・他団体等〕 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm 《募集》 　・本会『地域貢献活動基金』助成対象事業募集（2/1〜2/28) 　・〔連合会〕第39回 会員作品展応募(2/18迄) 　・〔国交省〕 住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第３回募集の開始について(2/28迄) 　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000059.html 《参加者募集》 　・継続能力開発（CPD）制度のご案内 　 　・2010第4回銀座建築デザイン大学｢庭園における時間軸−観えない思いを察して｣(2/18) ・低炭素社会を実現するためのエネルギーセミナーvol.2「ガスエネルギーの観点から考える 　　低炭素スタイル」(2/18) 　・2011新規登録者キックオフセミナー及び交流会（2/26） 　・親と子の都市と建築講座「楽々建築・楽々都市」を学ぶ(3/5・3/12) 　・第2回環境建築見学会「大東文化大学板橋キャンパス」(3/19) 　・「暮らし提案力」向上セミナー「知っておきたい住宅にまつわるお金の話」(3/24) 　・ブリッジ連続講座 2011／VOL.1「色 シンボル or ハーモニー」(3/25) 《パブリックコメント》 ○東京都景観計画の変更（素案）について意見を募集します(2/21迄) 　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h22/topi048.html ○「超高層建築物等における長周期地震動への対策試案について」に関するご意見募集について (2/28迄) http://www.mlit.go.jp/common/000132056.pdf ○住生活基本計画(全国計画)の変更(案)に関する意見の募集(2/16迄) 　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?　CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110702&Mode=0 〔国交省関連〕《重点NEWS》 ○建築法体系勉強会の設置及び第一回勉強会の開催等(2/2) 　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000221.html 〔東京都〕 ○平成23年度都市整備局専務的非常勤職員の募集について 　　 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/shigoto/hijoukin_bsy.htm 法規NEWS2011.02月号の続きをご覧になるにはこちらから　 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_melmaga2011.htm

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