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488	9/3(金) 20:15:08	東京建築士会法規NEWS201009月号	東京建築士会法規委員会	0	1830

東京建築士会法規NEWS201009月号///////＼///////＼///////＼/////// 東京建築士会法規NEWSのご利用ありがとうございます。 月刊法規NEWSでは、 １．本会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック(下記) ２．《緊急案内》、《重点継続法改正NEWS》、《参考NEWS》 ３．本会・関連団体催しもの案内　等 ４．建築関係HP更新情報　等 ５．「建築関連ニュース8月分」 //////＼///////＼////////皆さまに役立つ情報などを盛り込んでお届けします。 東京建築士会法規NEWS＜2010/08月号＞ ■■□□■■■■■■■■■■■■コラム■■■■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 　　　　　　　　　　　　　国交省税制改正要望 　国交省は来年度税制改正要望に、工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税 見直しを検討事項として提案しました。これは、軽減と将来的廃止の内容であり、 その理由として、建設業は元下請負の重層構造になっており、それぞれの契約ご とに印紙税が課税されるということは多重課税となります。また、同時に不動産 譲渡契約書の印紙税軽減、廃止も盛り込まれました。 　どちらも現状では25%〜10%の軽減税率が盛込まれていますが、平成２３年３月 末で期限切れを迎えるため延長と更なる緩和を求めるものでしょう。設計契約に ついても印税法の二号文書（請負契約）として課税されていますが対象には入っ ていません。建築士法第24条の８で委託者に契約内容を記載した書面を交付する ことを義務化されていますがこれも印税法の二号文書で、設計業界も建設業と同 じく元下請負の重層構造になっているため多重課税だと思いますが、こういった 配慮はありません。小生は昨年末の建築基準法等に関するヒアリングの際に建築 士法義務化の書類に印紙税法の適用は緩和して欲しい旨の意見を建築指導課宛に 出していますが、国交省要望には反映されていません。建設業・不動産業は業界 団体の政治力が強いからなのでしょうか。寂しい限りです。 　その他の要望の中で評価できるのは、バリアフリー・省エネ関係の住宅リフォ ーム工事に対する所得税の税額控除や住宅用家屋の所有権保存登記の特例措置で しょうか。国策として温暖化対策と省エネを推進するなら、住宅用に限らず事業 用も対象とし、法人税の税額控除も盛込まれたら良いのにと感じます。地方事業 税では中小企業に限ってですが税額控除制度は東京都をはじめ実在します。 　予算の厳しい中での政策と考えられますので、従来型の公共工事によるバラま き型の経済対策から、都市や住宅などのストックを充実させることや維持管理に 焦点を絞った有効な経済対策をお願いしたいと思います。 　くれぐれも、天下り特殊法人だけの焼け太り対策と思われる経済対策は自重し て頂きたいものです。 ＜参考＞平成23年度国土交通省関係税制改正要望(主要事項) 　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001063.html /////＼/////＼////＼//東京建築士会法規NEWSのご利用ありがとうございます。 《重点継続NEWS》 ○建築基準法の見直しに関する検討会 (第10回(9/13)開催案内・第1回〜第9回 議事録・配布資料) 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/k99_kenchikukijunminaoshi01.html ・建築基準法の見直しに関する検討会に係るこれまでの意見整理（第1回〜第8回） 　http://www.mlit.go.jp/common/000121691.pdf 2010-08-09「建設産業新聞社」 ■9月に基準法見直し案・法改正へ賛否両論併記・適判の対象範囲が焦点・国交省 　｢建築確認手続き等の運用改善｣の施行について(6/1施行) 　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000170.html 〔新・建築士制度普及協会〕 　建築確認手続き等の運用改善に係る講習会のQ&Aを更新(8/2)　 　｢建築確認手続き等の運用改善｣マニュアルがダウンロードできます 　http://www.icas.or.jp/index.php 《本会案内》 　○平成22年度 第3期＜11月開催＞｢建築士定期講習｣募集案内 　　案内配布〔 (WEB･郵送 〜9/15、窓口 〜9/17)、申込受付 (〜9/17)〕 　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/teikikoushu/index20100531.htm 　　※23年度は大変な混雑が予想されますので、22年度中の受講を是非お勧めいたします。 　 〔平成22年法規研修会〕｢建築確認と手続き等の運用改善-軽微な変更等の取扱いを中心に-｣(9/30) 　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/191.htm 　○催しもの・イベント・セミナー等案内〔本会・他団体等〕 　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm 　○無料建築相談室　相談は毎週月曜日　PM1:00からPM 4:30まで 　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html 　○会員アンケート調査のお願い(再掲) 　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs2/docs/20100903112613.html　　　　 《参考NEWS》 〔東京都〕 　○平成22年度東京都総合設計許可要綱の改正(9/1 施行) 　　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kijun/sougou_sk.htm 　○建物の安全対策を進めましょう「建築物防災週間」（9/5迄） 　　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h22/topi017.htm 　○住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日(平成22年9月30日)における届出について 　　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h22/topi016.htm 　法規NEWS2010.08月号の続きをご覧になるにはこちらから　 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_melmaga2010.htm

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