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476	11/2(月) 16:47:03	東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/11/2号＞	東京建築士会法規委員会	0	1989

東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/11/2号＞ 　　　資料提供　本会法規委員　加藤光一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国交省ホームページにおける10月20日〜31日の、パブコメ1件、記者 発表13件の情報をお知らせ致します。 　------------------------------------------------------------------- パブリックコメント意見公募 標題１．「「優良建築物の建築事業に関する国土交通大臣の証明に係る審査 基準（案）等」に関するご意見の募集について」 2009/10/31　土地・水資源局土地政策課土地企画調整室企画二係 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/land02_pc_000010.html 国交省は、今般、別紙の通り「優良建築物の建築事業に関する国土交通省 の証明に係る審査基準(案)等」の策定を検討している。この為、広く国民 から意見を以下の要領で募集する。 意見募集対象： 「優良建築物の建築事業に関する国土交通大臣の証明に係る審査基準（案） 等」に関するご意見の募集について」以下５つのPDFファイル付 意見募集要領、 優良建築物の建築事業に関する国土交通大臣の証明に係る審査基準（案）、 公共施設整備に関する国土交通大臣の証明に係る審査基準（案）、 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に関する認定に係る審査基準（案）、 民間宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 に関する特定宅地造成事業等の認定に係る審査基準（案） 意見提出方法：別添の意見募集要領内の提出様式に記入し、次の何れかの 方法で送付 件名を明記：「優良建築物の建築事業に関する国土交通大臣の証明に係る 審査基準(案)等に関する意見募集」 宛先：国土交通省土地・水資源局土地政策課土地企画調整室 パブリックコメント担当宛 (1)電子メール（テキスト形式）、 (2)FAX、(3)郵送 募集期限：平成21年11月30日（必着） ------------------------------------------------------------------ 記者発表： 標題１．「建築基準法及び建築士法に関する意見の募集について」 平成21年10月20日　住宅局建築指導課　課長補佐宮本和宏、遠山明 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000131.html 国土交通省は建築基準法及び建築士法に関する意見を広く募集することと した。一般社団法人新・建築士制度普及協会のホームページ （http://www.icas.or.jp/）上に10月21日（水）より 「建築基準法・建築士法に関するご意見箱」を設置し、意見を受け付ける。 標題２．「平成２１年度まちづくり計画策定担い手支援事業（第２次募集） の助成対象事業主体の選定結果について」 平成21年10月20日　都市・地域整備局都市計画課 http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000019.html 平成２１年度は、助成対象事業主体の第２次募集を7月1日〜8月31日に 行ったところ4件の応募申請があり、審査の結果４件全てを採択した。 ＜助成対象事業主体一覧＞ 札幌四番街商店街振興組合 札幌駅前通南街区地区　4.8ha 　都市再生緊急整備地域、 上池袋第４地区まちづくり協議会 豊島区上池袋第４地区 17.8ha 　重点密集市街地、 草ヶ江校区まちづくり協議会 福岡市中央区六本松２・４丁目地区 8.7ha　都市再開発法2号地区、 水の浦地区まちづくり協議会 長崎市水の浦地区 8.1ha　重点密集市街地 標題３．「平成２１年度まちづくり計画策定担い手支援事業（第３次募集） の助成対象事象主体の選定結果について」 平成21年10月20日　都市・地域整備局都市計画課 http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000020.html 平成２１年度は、助成対象事業主体の第３次募集を9月16日〜9月28日 に3件の応募申請があり、審査の結果3件全てを採択した。 ＜助成対象事業主体一覧＞ 鶴見区市場西中町まちづくり協議会 横浜市鶴見区市場西中町 6.1ha 　重点密集市街地、 滝頭・磯子まちづくり協議会 横浜市磯子区中浜町、久木町、広地町 21.6ha　重点密集市街地、 住みよいまち・本郷町３丁目地区協議会 横浜市中区本郷町３丁目地区 　16.1ha　重点密集市街地 標題４．「平成21年4月〜6月分の不動産の取引価格情報の公表について」 平成21年10月20日　土地・水資源局 http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000062.html 国交省は不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを 目的に、不動産の取引価格情報をWebサイト （http://www.land.mlit.go.jp/webland/ ）「土地総合情報システム」にて 平成18年4月27日より一般公開し、平成21年4〜6月分 （平成21年第２四半期）の調査結果がまとまったので、 平成21年10月22日（木）から公表する。 ■平成21年4月〜6月分の不動産の取引価格情報の公表について [1]調査対象地域 平成19年4月分からの調査対象地域は、全国の県庁所在都市など 地価公示対象地域。 ＊ 調査対象地域の推移 平成１７年度分：三大都市圏の政令指定都市等 平成１８年度分：全国の政令指定都市を中心とする地域 平成１９年度分以降：全国の県庁所在都市など地価公示対象地域 [2]提供件数 ・平成21年4月〜6月分の提供件数：　32,205件 　うち、土地のみの取引：　10,849件、土地と建物一括の取引：11,506件、 　マンション等の取引：　6,779件、その他の取引（農地等）：3,071件 ・尚、平成１８年４月以降の全提供件数は：　685,563件 　うち、土地のみの取引：254,718件、土地と建物一括の取引：230,706件、 　マンション等の取引：115,920件 、その他の取引（農地等）： 84,219件 標題５．「都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定に ついて」 平成21年10月21日　都市・地域整備局まちづくり推進課 http://www.mlit.go.jp/report/press/city05_hh_000019.html 都市再生特別措置法第20条第1項に基づき、平成21年8月13日付けで 虎ノ門・六本木地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生事業 計画について、同法第21条第1項の規定により認定した。 （内容等については別紙参照） 添付資料：認定民間都市再生事業計画の内容の公表（PDFファイル） 標題６．「平成２１年度 第２回地域木造住宅市場活性化推進事業の採択 事業の決定について」 平成21年10月22日　住宅局住宅生産課木造住宅振興室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000103.html 地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、 担い手育成、企画開発その他の事業を公募し、優れた事業を応募した者に 対して補助する「地域木造住宅市場活性化推進事業」につき、 平成21年7月13日（月）〜8月19日（水）に公募したところ、74件の 応募があった。その後、学識経験者で構成される地域木造住宅市場活性化 推進事業審査委員会の審査を経て、別紙の通り26事業の採択を決定した。 採択した各事業への補助金の交付予定額は、予算の範囲内で応募者からの 要望額を査定する。 添付資料：以下3つのPDFファイル付 別紙　平成２１年度第２回地域木造住宅市場活性化推進事業採択事業一覧 参考　平成２１年度第２回地域木造住宅市場活性化推進事業について 平成２１年度第２回地域木造住宅市場活性化推進事業の応募概要及び 同事業審査委員会委員からの主な意見等 標題７．「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度 の実施状況について（平成２１年８月末時点）」 平成21年10月28日　住宅局住宅生産課、 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000104.html 品確法に基づく「住宅性能表示制度」は、新築住宅は平成12年10月より、 既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始している。 この度、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が、全評価機関を対象に 住宅性能評価の平成21年8月の実績(速報値)について調査した結果が まとまったので、知らせる。 １．新築住宅 (１)平成21年８月の実績 [１]設計住宅性能評価　受付 　11,656戸　交付　　11,204戸 　　　　　　　　　(対前年同月比　20.2％減) (対前年同月比　28.6％減) [２]建設住宅性能評価　受付　　9,205戸　交付　　11,224戸 　　　　　　　　　(対前年同月比　15.0％減) (対前年同月比　15.3％減) (２)制度運用開始からの累計 [１]設計住宅性能評価　受付 1,416,552戸　交付 1,392,719戸 [２]建設住宅性能評価　受付 1,111,162戸　交付　　972,248戸 ２．既存住宅 (１)平成21年８月の実績　　受付　　　7戸　交付　　35戸 (２)制度運用開始からの累計　受付　2,122戸　交付　2,041戸 添付資料：以下5つのPDFファイル付 別添１：設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添２：建設住宅性能評価書（新築住宅〉交付実績の推移 別添３：都道府県別住宅性能評価書交付状況 （平成21年8月1日〜平成21年8月31日） 別添４：設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要 （平成21年8月1日〜平成21年8月31日） 別添５：建設住宅性能評価書（既存住宅〉交付実績の推移 標題８．「建築着工統計調査報告(平成21年9月分）) 平成21年10月30日　総合政策局 情報安全・調査課 建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000118.html ◇住宅着工統計：９月の住宅着工は、 持家, 貸家, 分譲住宅ともに 減少したため, 全体で減少となった。 ◇建築物着工統計： （民間非居住建築物）事務所, 店舗, 工場, 倉庫が ともに減少した為、全体で減少となった。 添付資料：以下の１０ファイル付 記者発表資料（9月分）＜ＰＤＦ版＞、 記者発表資料（9月分）＜ＥＸＣＥＬ版＞ 【住宅・建築物】時系列（Excel）、【住宅・建築物】季節調整値（Excel）、 【住宅】プレハブ, ツーバイ・フォー（Excel）、 【住宅】構造別着工戸数（Excel）、【住宅】都道府県別着工戸数（Excel）、 【住宅】都道府県別床面積（Excel）、 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel）、 【建築物】都道府県別床面積（Excel）、 標題９．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２１年9月分　速報）」 平成21年10月30日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000120.html 「建設工事受注動態統計調査」は平成12年度から開始した統計で、毎月 10日前後に前々月の結果を確報として公表してきたが、平成14年度より 利用者の便宜を図るため、速報として「受注高」の概要を公表することと した。速報値は、後日公表の確報値とは一致しない場合もありる。 添付資料：以下２つのファイル付 記者発表資料（平成２１年９月分）（PDF）、受注高時系列表（Excel） 標題１０．「国土交通月例経済（平成２１年10月号）」 平成21年10月30日　総合政策局情報・安全調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000119.html 国土交通省は国土交通月例経済（平成２１年１０月号）を発表した。 添付資料：以下５のPDFファイル付 国土交通月例経済の概況、1.建設投資の概況、2.国土交通産業の概況、 3.関連経済指標の概況、統計表 標題１１．「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査平成21年9月分） について」 平成21年10月30日　総合政策局情報安全・調査課　建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000121.html 民間工事は、不動産業，サービス業等は増加したが、製造業，運輸業, 郵便業等が減少した為、前年同月比14.1％減少し、１１ヶ月連続減少した。 総計は，前年同月比14.0％減少し、11ヶ月連続減少した。 添付資料：以下６つのファイル付 記者発表資料（PDF）、時系列表（Excel）、結果表（Excel）、 寄与度表（Excel）、推移グラフ（Excel）、季節調整値時系列（Excel） 標題１２．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計に ついて（平成２１年８月分）」 平成21年10月30日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000105.html 木造３階建て住宅や丸太組構法建築物の動態を把握する為、国交省は特定 行政庁等に対し該当する建築物の建築確認申請の有無を調査している。 今回、平成21年8月分の木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築 確認における棟数等について公表する。 平成21年8月の主な動向： ８月の木造３階建て戸建て等住宅は、1,872棟前年度同月比79.7%）。 この内、 防火地域内は22棟、準防火地域内は1,293棟（前年度同月比84.5%）。 ８月の木造３階建て共同住宅は、33棟、323戸 （前年度同月比は夫々82.5%、109.5%）。この内防火地域内は2棟、 準防火地域内は19棟であった。 ８月の丸太組構法建築物は、41棟（前年度同月比102.5%）。 添付資料：木造3階建て以上・丸太組構法建築確認統計 　平成21年8月分（PDFファイル） 標題１３．「最近の建築確認件数等の状況について 平成21年10月30日　住宅局 建築指導課 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/house05_hh_000132.html ・9月の建築確認件数は、前月より増加し、対前年同月比は減少。 対前年同月比は1〜3号建築物、4号建築物とも減少。 構造計算適合性判定の合格件数は前月より増加。 （省略：建築確認交付件数の推移表、建築確認交付数の推移グラフ、 適判合格件数の推移グラフ） ・9月の建築確認申請件数は、前月より増加し、対前年同月比は減少。 1〜3号建築物、4号建築物とも対前年同月比は減少。 構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少。 （省略：建築確認申請件数の推移表、建築確認申請数の推移グラフ、 適判申請件数の推移グラフ） 添付資料：最近の建築確認件数等の状況について（PDFファイル） 　------------------------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 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