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473	10/2(金) 18:27:01	東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/10/2号＞	東京建築士会法規委員会	0	1770

東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/10/2号＞ 　　　資料提供　本会法規委員　加藤光一 　国交省ホームページにおける9月17日〜30日の11件の記者発表情報 をお知らせします。 　--------------------------------------------------------------- 記者発表： 標題１．「平成２１年都道府県地価調査について」 平成21年9月17日　土地・水資源局地価調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000034.html 国交省は、平成２１年都道府県地価調査の結果をとりまとめた。 ●都道府県地価調査について 都道府県地価調査とは、国土利用計画法に基づき都道府県知事が毎年 7月1日時点の基準地の標準価格を判定しているもので、昭和50年から 実施されている。 ●平成２１年調査地点数：23,024地点 （宅地：22,435地点、林地：589地点） ●調査結果：土地総合ライブラリーにて公開 （http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2009/index.html） 標題２．「住宅瑕疵担保責任保険法人の指定について」 平成21年9月18日　住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000097.html 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」第17条第1項 の規定に基づき、住宅瑕疵担保責任保険法人を以下の通り9月17日に 指定した。尚、本指定により住宅瑕疵担保責任保険法人は6法人となる。 【住宅瑕疵担保責任保険法人として指定する法人】 　　名　　　　称　　：たてもの株式会社 　　住　　　　所　　：東京都港区虎ノ門１丁目22番12号 　　事務所の所在 ：東京都港区虎ノ門１丁目22番12号 　　業務開始日　　：平成21年10月1日 （参考）既に指定済の住宅瑕疵担保責任保険法人（五十音順） 　株式会社　住宅あんしん保証（指定日：平成20年5月12日） 　財団法人　住宅保証機構（指定日：平成20年5月12日） 　株式会社　日本住宅保証検査機構（指定日：平成20年7月14日） 　株式会社　ハウスジーメン（指定日：平成20年10月15日） 　ハウスプラス住宅保証　株式会社（指定日：平成20年7月14日） 標題３．「住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた浸透度調査等の 結果について」 平成21年9月25日　住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000098.html 【概要】 １．事業者向け浸透度調査結果 法律の対象となる建設業者及び宅地建物取引業者の法律の浸透度調査を 実施（郵送・3回目・2189事業者から回答）。その結果、 [1]法律自体の認識、[2]施行日、[3]保険の申込時期等の基本的仕組みに ついては、全国平均で90％以上が知っているとの結果。ただし、 賃貸住宅も対象となっていること（67.8％）や保険金が一括前払いで あること（82.9％）については、周知徹底の必要性が残る結果。 ２．消費者向け浸透度調査結果 消費者に対して、法律の浸透度調査を実施（電話聞き取り・3196人から 回答）。法律について知っている又は聞いたことがあると答えた方は全体 では32％。対象を1年以内の取得予定者（36人）に限定すると「法律の 内容まで知っている」が44.4％、「聞いたことはあるが、内容はよく知ら ない」が30.6％、合計で75％との結果。 ３．住宅瑕疵担保責任保険の申込状況 住宅瑕疵担保責任保険への申込戸数は、昨年6月の業務開始以来、本年 8月末までに累計335,305戸（戸建て184,823戸、共同150,482戸）。 平成21年度に入ってからの5ヶ月間（4月1日〜8月31日）では、 合計142,123戸（戸建て96,056戸、共同46,067戸）。 ４．保険の申込窓口・現場検査員体制（平成21年9月1日現在） 保険法人の現場検査員を全国で計11,202名確保し、建築確認窓口のある 全ての市区町（552市区町）に各2名以上の現場検査員を配置済み。 保険申込窓口についても、全国合計3,524箇所確保し、 上記と同じ552市区町で各1箇所以上の申込窓口を配置済み。 ５．事業者・消費者への周知 消費者及び事業者への徹底かつ効果的な周知を引き続き実施中。 [1]消費者向けとしては住宅関連のイベントにおける法律の内容に関する セミナーの開催（全国47都道府県の住宅展示場等）や、消費者への 小冊子（マンガ）の配布、[2]事業者向けとしては法律の注意点を記載した パンフレットの配布、新聞等による広報等集中的な普及・啓発を実施中。 【詳細】 １．事業者の浸透度調査（省略） ２．消費者アンケートの結果（省略） ３．住宅瑕疵担保責任保険の申込状況 住宅瑕疵担保責任保険への申込状況については、 下記「住宅瑕疵担保責任保険の申込状況.pdf」を参照。 ４．保険の引き受け体制（平成21年9月1日現在） 　事業者が円滑に保険に加入できるよう、現場検査員、保険申込窓口に ついて、体制の整備を進めている。 （１）現場検査員 [1]人数：11,202名、 [2]地域：建築確認窓口のある全ての市区町 （552市区町）に2名以上配置 （２）保険申込窓口 [1]箇所数：3,524箇所、 [2]地域：建築確認窓口のある全ての市区町 （552市区町）に少なくとも1箇所の申込窓口を設置。 ５．事業者・消費者への周知 （１）事業者への周知について [1]賃貸住宅が対象となることについての周知 特に理解度の低い「賃貸住宅」について、集中的な周知を行うため、建設 専門紙への掲載や、地域の事業者団体を通じた注意喚起チラシの配布 （3400箇所、約82万5千枚）等を行う。 [2]講習会の開催 地域の事業者団体からの依頼に基づき、国交省職員による講習会を随時 開催する。 （２）消費者への周知について [1]消費者向けセミナーの開催 全都道府県の住宅関連イベントにおいて法律の内容に関するセミナーを 開催（7月〜11月にかけて55回）。 [2]小冊子マンガの配布 法律の内容をわかりやすいマンガにした小冊子を地方公共団体、消費者 団体等の窓口を通じて配布する。 尚、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター（03−3556−5147）に 問い合わせれば送付する。 添付資料：以下2つのPDFファイル付 住宅瑕疵担保責任保険の申込状況、第３回アンケート調査結果（詳細） 標題４．「分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査 の結果を踏まえて行ったヒアリング結果の概要について」 平成21年9月28日　住宅局市街地建築課マンション政策室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000035.html 法務省及び国交省の委託調査による「分譲マンションの建替え等の検討 状況に関するアンケート調査の結果を踏まえて行ったヒアリング結果」 がまとまったで、その概要を公表する。 １　内容 平成20年11月に公表した老朽化マンションの管理組合等を対象とした 「分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査の結果」 を踏まえて、管理組合、管理業者、事業関連者及び有識者に対して、 ヒアリング調査を実施した。これらの調査は、建物の区分所有等に関する 法律の建替え決議要件（いわゆる5分の4要件、人数要件）の緩和が、 老朽化マンションの建替えにどの程度寄与するのか、又、建替え決議が されたマンションにおける賃借人の建物明渡しに係る実態及び賃借人の 存在に係る諸事情が建替え事業の進捗を阻害する要因になっているのか を明らかにするために実施したもの。今般、前記ヒアリング調査の結果が まとまったので、その概要を公表する。 ２　公表資料 分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査の結果を 踏まえて行ったヒアリング結果の概要 添付資料：建替えヒアリング結果公表（PDFファイル） 標題５．「建築着工統計調査報告（平成21年8月分）」 平成21年9月30日　総合政策局 情報安全・調査課 建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000113.html ◇住宅着工統計：８月の住宅着工は、 持家, 貸家, 分譲住宅ともに減少 したため全体で減少となった。 ◇建築物着工統計：（民間非居住建築物） 事務所は増加したものの、 店舗, 工場, 倉庫が減少したため全体では 減少となった。 添付資料：以下９つのファイル付 記者発表資料（8月分）＜ＰＤＦ版＞ 記者発表資料（8月分）＜ＥＸＣＥＬ版＞ 【住宅・建築物】時系列（Excel）、【住宅・建築物】季節調整値（Excel） 【住宅】プレハブ, ツーバイ・フォー（Excel）、 【住宅】構造別着工戸数（Excel）、【住宅】都道府県別着工戸数（Excel） 【住宅】都道府県別床面積（Excel）、 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel）、 【建築物】都道府県別床面積（Excel） 標題６．「国土交通月例経済（平成２１年９月号）」 平成21年9月30日 総合政策局情報安全・調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000114.html 国土交通省では、国土交通月例経済（平成２１年９月号）を発表した。 添付資料：以下の５つのPDFファイル付 国土交通月例経済の概況、１．建設投資の概況、 ２．国土交通産業の概況、３．関連経済指標の概況、統計表 標題７．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２１年８月分　速報）」 平成21年9月30日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000115.html 「建設工事受注動態統計調査」は平成12年度から開始した統計で、毎月 10日前後に前々月の結果を公表してきたが、平成14年度より利用者の 便宜を図るため速報として「受注高」の概要を公表することとした。 速報値は，後日公表される確報値とは一致しない場合もある。 添付資料：以下２つのファイル付 記者発表資料（平成２１年８月分）（PDF）、受注高時系列表（Excel） 標題８．「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査　平成21年8月分） について」 平成21年9月30日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000116.html 民間工事は不動産業、サービス業等が減少した為前年同月比27.3%減少し、 10ヶ月連続減少した。 総計は前年同月比25.2%減少し，10ヶ月連続減少した。 添付資料：以下6つのファイル付 記者発表資料（PDF）、時系列表（Excel）、結果表（Excel）、 寄与度表（Excel）、推移グラフ（Excel）、 季節調整値時系列（Excel） 標題９．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計に ついて（平成２１年７月分）」 平成21年9月30日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000099.html 木造３階建て住宅、丸太組構法建築物の動態を把握する為、国交省が特定 行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査している。 今回平成21年7月分の木造３階建て住宅、丸太組構法建築物の建築確認 における棟数等について公表する。 平成２１年７月の主な動向：７月の木造３階建て戸建て等住宅は2,024棟 （前年度同月比77.8％）。この内防火地域内は30棟、準防火地域内数は 1,403棟（前年度同月比81.2％）。 ７月の木造３階建て共同住宅は25棟、236戸（前年度同月比は夫々61.0％、 69.2％）。この内防火地域内は2棟、準防火地域内は21棟。 ７月の丸太組構法建築物は57棟（前年度同月比89.1％。 添付資料： 木造3階建て以上・丸太組構法建築確認統計　平成21年7月分 （PDFファイル） 標題１０．「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示 制度の実施状況について（平成21年7月末時点）」 平成21年9月30日　国土交通省住宅局住宅生産課　 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000100.html 品確法に基づく「住宅性能表示制度」は、新築住宅は平成12年10月より、 既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始している。この度、 一般社団法人住宅性能評価・表示協会が、全評価機関を対象に住宅性能 評価の平成21年7月の実績(速報値)について調査した結果がまとまった ので知らせる。 １．新築住宅 (１)平成21年７月の実績 [１]設計住宅性能評価　受付　12,420戸　交付　12,048戸 　　　　　　(対前年同月比　37.1％減) (対前年同月比　40.5％減) [２]建設住宅性能評価　受付　10,388戸　交付　11,037戸 　　　　　　(対前年同月比　40.1％減) (対前年同月比　18.7％減) (２)制度運用開始からの累計 [１]設計住宅性能評価　受付 1,404,896戸　交付 1,381,515戸 [２]建設住宅性能評価　受付 1,101,957戸　交付　961,024戸 ２．既存住宅 (１)平成21年７月の実績　　受付　　　4戸　交付　　　3戸 (２)制度運用開始からの累計　受付　2,115戸　交付　2,006戸 添付資料：以下5つのPDFファイル付 別添１：設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移、 別添２：建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移、 別添３：都道府県別住宅性能評価書交付状況 （平成21年7月1日〜平成21年7月31日）、 別添４：設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要 （平成21年7月1日〜平成21年7月31日）、 別添５：建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移 標題１１．「最近の建築確認件数等の状況について 平成21年9月30日　住宅局 建築指導課 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/house05_hh_000128.html ・8月の建築確認件数は、前月より減少し、対前年同月比は減少。対前年 同月比は1〜3号建築物、4号建築物とも減少。 構造計算適合性判定の合格件数は前月より減少。 （建築確認（交付件数）の推移表、並びに建築確認交付数及び適判合格 件数の推移グラフは省略） ・8月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は減少。 1〜3号建築物、4号建築物とも対前年同月比は減少。 構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少。 （建築確認（申請件数）の推移表、並びに建築確認申請数及び適判申請 件数の推移グラフは省略） 但し、現在掲載のファイルは修正後（10月1日pm17以降）のもの。 添付資料：最近の建築確認件数等の状況について（PDFファイル） 　------------------------------------------------------------------ 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 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