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467	8/3(月) 18:21:08	東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/8/3号＞	東京建築士会法規委員会	0	2119

東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/8/3号＞ 資料提供　本会法規委員　加藤光一 　国交省ホームページにおける7月16日〜31日のパブコメ情報1件、及び 記者発表16件の情報をお知らせします。 　--------------------------------------------------------------------- パブリックコメント意見公募： 標題１．「「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」の一部 改正に関するパブリックコメントの募集について」 2009/07/23　総合政策局建設業課 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/sogo13_pc_000012.html 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律 第66号）が平成21年10月1日に全面的に施行されることを受けて、 「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」（平成14年 3月28日国総建第67号）について所要の改正を行う。ついては、下記 要領の通り広く国民から意見を募集する。 意見募集対象：「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」 の一部改正について（PDFファイル：ハイパーリンク付） 意見提出方法：次の何れかの方法にて送付。 宛先：国土交通省総合政策局建設業課　パブリックコメント担当 題名：「『建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について』の一部 改正に関するパブリックコメント」 （１）電子メール（テキスト形式）、（２）ＦＡＸ、（３）郵送 募集期限：2009/08/21 -------------------------------------------------------- 記者発表： 標題１．「「国土交通省防災情報提供センター」のホームページURL の 変更について」 平成21年7月16日　防災情報提供センター担当　気象庁観測部計画課 http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000172.html 「国土交通省防災情報提供センター」のトップページのURL を平成21年 7月29日15時から変更する。 ・PC 用新URL　：　http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/ （現URL http://www.bosaijoho.go.jp/） ・携帯電話用新URL： http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/i-index.html （現URL http://www.bosaijoho.go.jp/i-index.html） この URL の変更は、より判り易く情報を提供することを目的に、トップ ページのデザインの変更等、運営システムの変更に伴うもの。 （参考：国交省防災情報提供センター） 国交省が保有する防災情報を集約し、インターネットを通じて提供する事 を目的に「国土交通省防災情報提供センター」を平成15年6月12日から 開設している。雨量計やレーダーなどの省内各部局の観測データを集約・ 一元化して即時に提供する「リアルタイム雨量」「リアルタイムレーダー」 や、GIS（地理情報システム）を活用して過去の各種観測情報を地図上に 表示したり、グラフや表にしたりすることが出来る「観測情報（データと 主な災害の情報）」を提供している。又、省内の各部局が保有する災害 対応に関する各種の防災情報ページへもリンクし、防災に関わる情報を 容易に入手できるようになっている。 標題２．「国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に 関する調査（フォローアップ）結果について」 平成21年7月17日　大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室 http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen03_hh_000008.html 国交省は、国家機関の建築物及びその附帯施設（以下「建築物等」）に おける吹付けアスベスト等の使用実態について、平成20年9月3日に 調査結果を公表し、この度フォローアップとして平成21年3月31日時点 の調査結果をとりまとめた。 １．調査概要： ・調査施設：各省各庁の所管する建築物等の内、国有財産（行政財産に 限る。）に該当するもの ・調査材料：「吹付けアスベスト」及び「アスベストを含有する吹付け ロックウール」 ・調査方法：前回の調査結果に基づき各省各庁にて時点確認 ・調査時点：平成21年3月31日時点 ２．調査結果概要 ○　調査対象件数（報告件数）　　　　　　　　　：82,583棟　（100%） 【吹付けアスベスト等の有無及び飛散防止対策状況】 ・使用の可能性があり把握が必要な吹付け材がある件数 ：1,391棟（1.68%） ・うち吹付けアスベスト等が使用されている件数　：　468棟（0.57%） 　うち封じ込め等の飛散防止対策を実施済みの件数：　355棟（0.43%） 　うち未対策の件数（別紙参照） 　　　　　　　 ：　113棟（0.14%） ・うち吹付けアスベスト等の使用が確認できていない件数 ：923棟（1.12%） ３．進捗状況 （平成２０年５月３１日時点の調査結果との比較） 【吹付けアスベスト等の有無及び飛散防止対策状況】 ・吹付けアスベスト等の使用が確認できていない件数：5,138棟→923棟 ・吹付けアスベスト等が使用されている件数　　　　：　500棟→468棟 　うち未対策の件数　　　　　　　　　　　　　　　：　137棟→113棟 ４．今後の対応 国家機関の建築物等を管理する各機関において、吹付けアスベスト等の 使用の有無の把握及び除去等の飛散防止対策が推進されており、国交省 では、引き続き各機関に対し、除去等の対策の実施、吹付けアスベスト等 の有無の把握等、必要な措置を適切に講ずるよう保全指導及び情報提供を 行って行く。 添付資料：別紙（PDFファイル） 標題３．「屋上・壁面緑化空間は新たにどの程度創出されたのか −全国屋上・壁面緑化施工面積調査について−」 平成21年7月17日 都市・地域整備局　公園緑地・景観課　緑地環境室 http://www.mlit.go.jp/report/press/city10_hh_000035.html 都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の 形成等の観点から屋上緑化が注目されている。平成19年に引き続き、 平成20年における全国の屋上・壁面緑化の施工実績等についてアンケート 調査を行った。 【調査結果の概要】 ○平成20年中に、新たに約33.6 haの屋上緑化がなされた （サッカーコート約47面分）。 平成19年の実績と比べると、施工面積は約1割減少（施工件数は同程度）。 ○平成20年中に、新たに約7.5 haの壁面緑化がなされた。 （サッカーコート約11面分）。平成19年の実績と比べると、施工面積は 約5割増加（施工件数で約1割の増加）。 ○累計施工面積は、平成12年から平成20年の9年間で、 屋上緑化は約242 ha、壁面緑化は約24 haになった。 （屋上緑化写真画像は省略） ■調査方法：郵送によるアンケート調査 （インターネット利用による回答も有） ■調査対象企業：全国の造園建設会社や総合建設会社、 屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど　計410社 ■回答回収状況：回収222社（平成19年回収202社）調査対象410社に 対し、回収率54.1％) 添付資料：以下２つのPDFファイル付 屋上・壁面緑化データ、参考 標題４．「平成２１年１月〜３月分の不動産の取引価格情報 の公表について」 平成21年7月22日　土地・水資源局土地市場課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000056.html 国交省は、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ること を目的に、不動産の取引価格情報をWebサイト「土地総合情報システム」 にて平成18年4月27日より公開している。 （http://www.land.mlit.go.jp/webland/）平成21年1〜3月分（平成21年 第１四半期）の調査結果がまとまったので、平成21年7月24日（金） から公表する。 ■平成21年1月〜3月分の不動産の取引価格情報の公表について [1]調査対象地域：平成19年4月分からの調査対象地域は、全国の県庁 所在都市など地価公示対象地域。 ＊調査対象地域の推移　調査対象地域 平成17年度分：三大都市圏の政令指定都市等 平成18年度分：全国の政令指定都市を中心とする地域 平成19年度分以降：全国の県庁所在都市など地価公示対象地域 [2]提供件数： ・平成21年1月〜3月分の提供件数：　37,590件 うち、土地のみの取引：13,136件 、土地と建物一括の取引：12,484件、 　　マンション等の取引：6,252件、その他の取引（農地等）：5,718件 ・なお、平成18年4月以降の全提供件数は：　629,890件 うち、土地のみの取引：236,302件、土地と建物一括の取引：211,900件 、 　マンション等の取引：105,248件、その他の取引（農地等）：76,440件 標題５．「平成２１年度第１回高齢者居住安定化モデル事業の採択事業の 決定について」 平成21年7月27日　住宅局住宅総合整備課住環境整備室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000019.html 平成21年度第1回高齢者居住安定化モデル事業として、119件の応募の 中から、26件が採択された。本モデル事業は、今年度に創設されたもので、 先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システム等の導入や高齢者向け の生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり ・まちづくりのあり方について、広く国民に提示し、技術の進展に資する 事業を、国が公募し建設工事費等の一部を補助する制度。 第1回は、平成21年4月24日（金）〜5月25日（月）に、民間等から 事業を公募し、本モデル事業の評価機関である（財）高齢者住宅財団・ （株）福祉開発研究所の評価結果を踏まえ採択された。採択された26件 の一覧は、別表の通り（別表省略）。 又、本モデル事業の募集要領等は（財）高齢者住宅財団の専用の ホームページに掲載されている。（http://www.koujuuzai-model.jp/）なお、 第2回は8月以降に公募の予定。 別表　平成２１年度第１回高齢者居住安定化モデル事業　採択事業一覧 （省略） ＊補助金の額は今後精査の上決定する。 添付資料：以下2つのPDFファイル付 平成２１年度第１回高齢者居住安定化モデル事業の評価結果について （概要） 平成２１年度第１回高齢者居住安定化モデル事業の評価結果について （報告書） 標題６．「「建設業取引適正化センター」の設置について」 平成21年7月27日　総合政策局　建設業課 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000061.html 　建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する相談窓口として、 「建設業取引適正化センター」を開設する。 添付資料：「建設業取引適正化センター」の設置について（PDFファイル） 標題７．「国土数値情報（土地利用メッシュ）の平成１８年版データの 公表について」 平成21年7月29日　国土計画局参事官 http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo08_hh_000013.html 国土計画局は、全国の土地利用の状況を3次メッシュ（約1km四方） 及び細分メッシュ（約100m四方）毎に分類し数値化した国土数値情報 （土地利用メッシュ）データについて更新作業を行い最新版を公表した。 国土計画局は、国土形成計画や国土利用計画などの国土計画の策定や推進 の支援の為に、地形、土地利用、公共施設、道路、鉄道等の国土に関する 様々な地理的情報を数値化したデータである「国土数値情報」を整備し、 インターネットを通じて無償で提供している。これらのデータはメッシュ 化したデータも多く、人口統計などほかの統計情報と合わせて分析する ことが可能。この国土数値情報のメニューの一つである土地利用メッシュ データは、昭和51年、昭和62年、平成3年、平成9年の4時期分の データがこれまでに整備され今回の公表分は平成18年版のデータとなる。 土地利用区分については、当初の15区分が、その後項目の統合と定義の 簡略化を行い、平成3年版のデータ以降、11区分（田、その他の農用地、 森林、荒地、建物用地、幹線交通用地、その他の用地、河川地及び湖沼、 海浜、海水域、ゴルフ場）となっている。データの詳細及びダウン ロードについては、国土交通省国土計画局GISホームページを参照。 http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/gis/index.html 添付資料：土地利用メッシュデータ（サンプル）（PDFファイル）付 標題８．「平成２１年度マンション等安心居住推進事業（相談体制の整備 等に係る事業）の採択事業の決定について」 平成21年7月30日　住宅局市街地建築課マンション政策室 http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/house06_hh_000033.html マンションの維持管理・再生について、地域レベルの相談体制の整備及び 専門家等の人材育成を推進することにより必要なノウハウ蓄積を図る マンション等安心居住推進事業（相談体制の整備等に係る事業）を、 平成21年5月26日〜6月25日、国が公募し、21件の応募があった。 ・事業主体が、当該事業を実施することにより、専門家の知識向上に寄与 するなど高い効果が期待されること ・事業主体による取組みが、一過性の活動に留まらず、持続的な活動 として定着すると見込まれること ・事業主体が、補助事業の進行管理や補助金事務をはじめとする資金管理 その他の事務を適切に執行できる体制を有していることという観点を中心 に審査を行った結果、次の12件の事業の採択を決定した。 （決定された事業主体のみ表示し、事業概要は省略。） 特定非営利活動法人　枚方マンション管理組合連合会 特定非営利活動法人　設計協同フォーラム 特定非営利活動法人　全国マンション管理組合連合会 一般社団法人　マンション計画修繕施工協会 特定非営利活動法人　マンション管理支援協会 一般社団法人　日本マンション管理士会連合会 特定非営利活動法人　集合住宅維持管理機構 一般社団法人　マンション再生協会 特定非営利活動法人　マンション再生なび 一般社団法人　移住・住みかえ支援機構 特定非営利活動法人　かながわマンション管理組合ネットワーク 特定非営利活動法人　集合住宅改善センター 標題９．「建築着工統計調査報告（平成21年6月分）」 平成21年7月31日　総合政策局 情報安全・調査課 建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000102.html ◇住宅着工統計 ６月の住宅着工は、 持家、 貸家、 分譲住宅ともに減少した為、全体で 減少となった。 ◇建築物着工統計（民間非居住建築物） 事務所, 店舗, 工場, 倉庫がともに減少したため、全体で減少となった。 添付資料：以下10のファイル付 記者発表資料（６月分）＜ＰＤＦ版＞ 記者発表資料（６月分）＜ＥＸＣＥＬ版＞ 【住宅・建築物】時系列（Excel）、【住宅・建築物】季節調整値（Excel）、 【住宅】プレハブ, ツーバイ・フォー（Excel）、 【住宅】構造別着工戸数（Excel）、【住宅】都道府県別着工戸数（Excel）、 【住宅】都道府県別床面積（Excel）、 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel）、 【建築物】都道府県別床面積（Excel） 標題１０．「国土交通月例経済（平成２１年７月号）」 平成21年7月31日　総合政策局情報安全・調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000101.html 国土交通省は、国土交通月例経済（平成21年7月号）を発表した。 添付資料：以下5つのPDFファイル付 国土交通月例経済の概況、１．建設投資の概況、 ２．国土交通産業の概況、３．関連経済指標の概況、統計表 標題１１．「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査　平成21年 6月分）について」 平成21年7月31日　総合政策局情報・安全調査課　建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000104.html 民間工事は、製造業、不動産業等が減少した為、前年同月比32.2％減少し、 8ヶ月連続減少した。 総計は、前年同月比28.0％減少し、8ヶ月連続減少した。 添付資料：以下6つのファイル付 記者発表資料（PDF）、時系列表（Excel）、結果表（Excel）、 寄与度表（Excel）、推移グラフ（Excel）、季節調整値時系列（Excel） 標題１２．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２１年６月分　速報）」 平成21年7月31日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000103.html 「建設工事受注動態統計調査」は、平成12年度から開始した統計で、毎月 10日前後に前々月の結果を確報として公表したが、平成14年度より 利用者の便宜を図る為、速報として「受注高」の概要の公表とした。 速報値は、後日公表の確報値とは一致しない場合もある。 添付資料：以下2つのファイル付 記者発表資料（平成２１年６月分）（PDF）、受注高時系列表（Excel） 標題１３．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計に ついて（平成２１年５月分）」 平成21年7月31日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000088.html 木造３階建て住宅や丸太組構法建築物の動態を把握する為、国交省が特定 行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査している。 今回、平成21年5月分の木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築 確認における棟数等について公表する。 平成21年5月の主な動向：5月の木造３階建て戸建て等住宅は1,608棟 （前年度同月比68.9%）。この内防火地域内のは22棟、準防火地域内は 1,058棟で、前年度同月比69.0％となった。5月の木造３階建て共同住宅 は27棟、139戸（前年度同月比は夫々128.6％、84.2％）。 この内防火地域内は0棟、準防火地域内が22棟であった。 5月の丸太組構法建築物は19棟（前年度同月比35.2%）。 添付資料：木造3階建て以上・丸太組構法建築確認統計平成21年5月分 （PDFファイル）付 標題１４．「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示 制度の実施状況について（平成21年５月末時点）」 平成21年7月31日　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000089.html 品確法に基づく「住宅性能表示制度」は、新築住宅は平成12年10月より、 既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始している。この度、 一般社団法人住宅性能評価・表示協会が、全評価機関を対象に住宅性能 評価の平成21年5月の実績(速報値)について調査した結果がまとまった ので知らせる。 １．新築住宅 (１)平成21年５月の実績 [１]設計住宅性能評価　受付　 　　8,640戸　　交付　 　　10,406戸 　　　　　　　　　(対前年同月比　50.9％減) (対前年同月比　42.3％減) [２]建設住宅性能評価　受付 　　　6,811戸　　交付　 　　　9,774戸 　　　　　　　　　(対前年同月比　57.0％減) (対前年同月比　15.3％減) (２)制度運用開始からの累計 [１]設計住宅性能評価　受付 1,379,582戸　　　交付 1,357,679戸 [２]建設住宅性能評価　受付 1,082,702戸　　　交付 　939,532戸 ２．既存住宅 (１)平成21年５月の実績　　受付　　　6戸　　交付　　　　30戸 (２)制度運用開始からの累計　受付　2,108戸　　交付　1,958戸 添付資料：以下、5つのPDFファイル付 別添１：設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移、 別添２：建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移、 別添３：都道府県別住宅性能評価書交付状況 （平成21年5月1日〜31日）、 別添４：設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要 （平成21年5月1日〜31日）、 別添５：建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移 標題１５．「最近の建築確認件数等の状況について」 平成21年7月31日　住宅局 建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000116.html ・6月の建築確認件数は、前月より増加し、対前年同月比は減少。対前年 同月比は１〜３号建築物、４号建築物とも減少。構造計算適合性判定の 合格件数は前月より増加。 （注：建築確認（交付件数）の推移表、建築確認交付数の推移グラフ及び 適判合格件数の推移グラフ等は省略） ・6月の建築確認申請件数は、前月より増加し、対前年同月比は減少。 １〜３号建築物、４号建築物とも対前年同月比は減少。構造計算適合性 判定の申請件数は前月より増加。 （注：建築確認（申請件数）の推移表、建築確認申請数の推移グラフ及び 適判申請件数の推移グラフ等は省略） 添付資料：最近の建築確認件数等の状況について（PDFファイル） 標題１６．「指定確認検査機関等の処分について」 平成21年7月31日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000117.html 本日、国土交通大臣指定の指定確認検査機関２機関に対し、業務停止命令 及び監督命令を行った。尚、この処分に関連して、地方整備局において 建築基準適合判定資格者（確認検査員）の処分を行っている。併せて公表 する。 株式会社ジェイ・イー・サポート　（国土交通大臣指定第16号） 【違反事由の概要】 （株）ジェイ・イー・サポートは、特定行政庁と事前相談を行い、特定 行政庁が当該建築物の計画について建築基準関係規定に適合しないと 判断する可能性があると認識していたにも拘らず、建築基準法第18条 の3第3項に反し、確認検査等に関する指針第1第5項第2号または同項 第3号に規定する「適合しない旨の通知書」等の交付を行わず、敢えて、 同指針第1第5項第1号の「確認済証」を交付した。その結果、当該特定 行政庁から法第6条の2第11項の規定による「適合しないと認める旨の 通知」を受け、確認済証の効力が失効した。 【機関処分の内容】業務停止命令１月 平成21年8月10日から1月間、建築基準法に基づく指定資格検定機関等 に関する省令（平成11年建設省令第13号。以下「機関省令」という。） 第15条各号に規定する確認検査の業務の停止を命ずる。 この業務の停止の期間中に行えない行為は、次の各号に掲げる行為とする。 一　機関省令第１５条各号に規定する確認検査に係る契約を新たに締結 する行為。 二　既に締結した契約の変更により、機関省令第１５条各号に規定する 確認検査の業務を追加する行為。 三　業務の停止の期間満了後において前号の行為を実施するための見積り、 交渉等の行為。 監督命令 指定確認検査機関が、確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をした ことに鑑み、法令遵守を社内に徹底するための業務改善計画書を 平成21年8月31日までに提出すること。又、この命令の日から一年間、 当該計画を確実に実施する為、その実施状況について監視委員会の審議等 を経た上で、四半期ごとに当職に報告すること。 【関連する建築基準適合判定資格者（確認検査員）の処分】 処分日　平成21年7月30日 処分権者　関東地方整備局長 資格者名　長谷部　章則　（登録番号：4334） 処分内容　業務禁止4.5月（平成21年8月10日から 平成21年12月24日まで） この業務禁止の期間中に行えない行為は、確認検査員としての全ての行為 とする。 日本ＥＲＩ株式会社　（国土交通大臣指定第５号） 【違反事由の概要】 準防火地域として確認申請された敷地の一部が防火地域であったことを、 担当した確認検査員が見逃し、建築基準法第61条（防火地域内の建築物 の基準）に適合しない建築計画を看過し確認済証を交付した。 【機関処分の内容】 監督命令 確認検査の業務に従事する確認検査員が、確認検査の業務に関し著しく 不適当な行為をしたことに鑑み、法令遵守を社内に徹底するための業務 改善計画書を平成21年8月31日までに提出すること。又、この命令の日 から一年間、当該計画を確実に実施する為、その実施状況について監視 委員会の審議等を経た上で、四半期ごとに当職に報告すること。 【関連する建築基準適合判定資格者（確認検査員）の処分】 処分日　平成21年7月30日 処分権者　中部地方整備局長 資格者名　伊藤　哲男（登録番号：4857） 処分内容　業務禁止1月（平成21年8月10日から平成21年9月9日まで） この業務禁止の期間中に行えない行為は、確認検査員としての全ての行為 とする。 ※指定確認検査機関及び建築基準適合判定資格者の行政処分については 「国土交通省ネガテイブ情報等検索サイト」（http://www3.mlit.go.jp/）で 参照できる。 　-------------------------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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