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459	5/8(金) 12:21:03	東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/5/8号＞	東京建築士会法規委員会	0	2417

東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/5/8号＞ 　　　資料提供　本会法規委員　加藤光一 国交省ホームページに5月1日〜7日に掲載された記者発表4件の情報を お知らせします。 　---------------------------------------------------------- 記者発表： 標題１．「構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の確保見込み等に 関するアンケート調査の結果について」 平成21年5月1日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000089.html 本年5月27日から施行される一定の建築物の構造設計／設備設計への 構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の関与の義務づけに関し、その 円滑な施行を図るため、制度の認知度や各建築士事務所における構造設計 一級建築士／設備設計一級建築士の確保の見込み等の把握を目的に 建築士事務所を対象としたアンケート調査を行った。この度、調査結果が まとまったので知らせる。尚、本アンケートにおいて構造設計一級建築士 ／設備設計一級建築士の確保の目処が立っていないと回答された建築士 事務所については、都道府県建築設計サポートセンター等に関する情報を 提供すると共に、資格者確保の見込み等についての再度のアンケート調査 や都道府県による資格者確保の支援等を行っていく予定。又、法適合確認 に関する講習会を実施するなど本制度の円滑施行に向けた取組みを 引き続き実施していく予定。 添付資料：アンケート調査結果について（PDFファイル） 標題２．「平成２０年度における指定確認検査機関の監督処分状況等に ついて」 平成21年5月1日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000090.html 平成20年度における指定確認検査機関への立入検査の結果、指定確認 検査機関の監督処分及び建築基準適合判定資格者の処分について別添の 通り知らせる。東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、 近畿地方整備局、中国地方整備局、九州地方整備局において、 地方整備局長指定の指定確認検査機関への立入検査結果概要が発表 されている。詳しくは各地方整備局のホームページを参照。 ・東北地方整備局＜http://www.thr.mlit.go.jp/＞ ・関東地方整備局＜http://www.ktr.mlit.go.jp/＞ ・中部地方整備局＜http://www.cbr.mlit.go.jp/＞ ・近畿地方整備局＜http://www.kkr.mlit.go.jp/＞ ・中国地方整備局＜http://www.cgr.mlit.go.jp/＞ ・九州地方整備局＜http://www.qsr.mlit.go.jp/＞ 添付資料： 平成20年度における指定確認検査機関の監督処分状況等について （PDFファイル） 標題３．「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の 一部改正について」 平成21年5月1日　総合政策局不動産業課　 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000019.html マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する 省令（平成21年国土交通省令第35号）が、本日公布された。今回の改正 では、マンションの管理業者が管理組合から委託を受けて行う出納業務に おいて、一部の管理業者による横領事件等により管理組合の財産が損なわ れる事態が依然として生じていること等を受け、管理組合財産の分別管理 の方法等について所要の改正を行った。 主な改正事項は、以下の通り。 [1]　管理組合財産の分別管理の方法 [2]　保証契約の締結 [3]　印鑑等の管理の禁止 [4]　会計の収支状況に関する書面の交付等 [5]　業者標識の表記事項　　　　　　　等 今回の改正は、上記[5]など一部を除き、平成22年5月1日に施行される。 改正後の管理組合財産の分別管理方法は、平成22年5月1日以降に管理 委託契約を締結するものから適用されることになる。又、業者標識につい ては、本日施行されているが、経過措置として、同日以前に掲示されて いるものについては、平成21年7月末迄は、改正後の標識とみなされる こととなっている。それ以後は、従前の様式のままでの標識の使用は禁止 されるので、平成21年7月末までの間に、当該箇所を修正する等の措置 を講じる必要がある。 ＜添付資料＞以下の３ファイル 【概要】、【改正省令条文】、【新旧】 標題４．「平成20年度建築基準整備促進補助金事業報告会の開催について」 平成21年5月7日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000091.html 国交省は平成20年度より、建築基準法に係る技術基準整備のための検討 について、民間の能力を積極的に活用し、基準の整備・見直しを図ること を目的とした建築基準整備促進補助金事業を実施している。本事業は国が 建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに 基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準 の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募によって募り、最も 適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が当該 調査を支援したもの。この度、平成20年度の調査について、調査結果が まとまったので、下記の通り報告会を開催する。 １．開催日時・場所 第１日：平成21年5月19日（火）10:00〜17:30 　於：三田共用会議所　大会議室 第２日：平成21年5月21日（木）10:00〜16:00 　於：合同庁舎３号館11階会議室 （開催場所は、別紙１の地図を参照。） ２．報告会プログラム（別紙２のプログラム参照。発表時間・順序は 一部変更もある。） ３．報告会の聴講申込について 席数に限りがあるので聴講希望者は、以下により事前申込みを願います。 申込書：別紙３ 申込先：国土交通省住宅局建築指導課　報告会　事務局宛 FAX：03-5253-1630　または　E-mail：kenshi@mlit.go.jp 申込締切：5月14日（木）17:00 ※　受付は申込み順とし、定員に達した時点で受付を締め切る。 状況によっては、参加人数の調整をお願いする場合もある。 添付資料 別紙１　報告会会場（地図）（Wordファイル） 別紙２　報告会プログラム（Excelファイル） 別紙３　聴講申込書（Wordファイル） 　----------------------------------------------------------- 以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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