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 東京建築士会法規NEWS<2009/04月号>  メール転送 東京建築士会法規委員会  2599 

 
東京建築士会法規NEWS<2009/04月号>
■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■
◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪
          
             改正省エネ法施行

平成20年5月立法の改正省エネ法が、4月1日より施行されました。内容は
エネルギー管理分野では、指定基準が改正され、これまでの事業所単位(建物
単位)から企業単位に変更され、エネルギー使用状況の届出や定期報告・中長
期計画書の提出範囲がかなり拡大されました。また、エネルギー管理統括者・
企画推進者、エネルギー管理者、エネルギー管理員など第一種・第二種特定事
業者毎に選任が義務付けられました。

 住宅・建築物分野では、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である
場合の命令の導入や、一定の中小規模の建築物について省エネ措置の届出等の
義務付けを柱とする改正となっています。これにより、平成21年4月1日以降
は、大規模な建築物(床面積の合計が2000u以上。第一種特定建築物という)
の建築時等における届出に係る省エネ措置が著しく不十分である場合に、所管
行政庁は変更指示に従わない者に対し、公表に加え、指示に係る措置をとるこ
とを命令することができるようになります。また、戸建て住宅を150戸以上供
給する事業者(住宅事業建築主)が新築する一戸建て住宅の省エネ性能の向上
を促す措置が導入されます。平成22年4月1日以降は一定の中小規模の建築物
(床面積の合計が300u以上2000u未満。第二種特定建築物(住宅を除く)と
いう)について、新築・増改築時における省エネ措置の届出及び維持保全の状
況の報告が義務づけられることとなります。

来年からとはいえ、中小規模の建築物の新築時の届出の判断基準を示す告示案
は、既に下記ホームページに案が掲載されています。
判断基準の構成は6項目で、外壁−窓を通しての熱の損失防止、空調設備の効
率的利用、換気設備の効率的利用、照明設備の効率的利用、給湯設備の効率的
利用、昇降機の効率的利用となっており、大半が設備関係です。

 内容中、唯一の意匠関係の項目である外壁−窓を通しての熱の損失防止では、
床面積の合計が5000u未満の建築物では評点が100点で判断することとしてお
り、大規模な建築物では小項目が4項目で、配置計画や建築物の縦横比といっ
た平面計画、外壁・屋根の断熱性能、窓の断熱性能、窓の日射遮蔽性能となっ
ていた部分が、新設の中小規模の建築物では、2項目で、外壁の断熱性能、窓
の断熱性能および日射遮蔽性能となっていて、表中で3段階に分かれて評点が
決まる仕組みになっています。例えば窓面積比率が20%未満で40点、20
%以上で25点、40%以上で0点といった具合です。基礎点が用途:事務所
で35点有ることを考えると65点中に占める点数ですので影響は多大です。

 今後の議論を待ちますが、かなり設計に影響を与える内容となっていますの
で、下記ホームページの内容を勉強する必要があると、強く感じました。

〔国交省HP〕改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000005.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■〔国交省〕建築行政関係ホームページ
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html
NEW エレベーターの安全に係る技術基準の見直しについて(建築基準法施行令等の改正)
NEW 準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める告示について(内装制限の合理化)
■〔国交省〕住宅行政関係ホームページ
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html
NEW どうなる?今年の住宅税制(広報用パンフレット)
  「改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)」について(3/19)

○〔国交省〕主な記者発表情報は以下でも閲覧できます。
メールマガジンで政策紹介・月〜金曜配信・国交省(下記から配信登録)
 http://www.mlit.go.jp/information/touroku/R-1_regist.html 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「住宅瑕疵担保履行法」に関するご案内
 http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2009/kashi-law/kashi-law.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■築士法第二十五条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して
 請求することのできる報酬の基準(1/7)
 http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/pdf/kokuji15.pdf
■新しい業務報酬基準に関するQ&A(ICBA版)(2/28)
 http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/pdf/090128QA_kokuji15.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東京都の二級・木造建築士の「免許証明書」が、平成21年4月1日より、
『顔写真入り携帯型(カード)』に変わります。
東京都在住の1級建築士 、東京都登録の2級・木造建築士の免許登録等全般を行う申請窓口
・〔交付状況(1/31迄の申請)〕一級建築士免許証明書、構造・設備設計一級建築士証
・〔交付状況(2/27迄の申請)〕二級・木造建築士免許証明書
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/2008menkyoinfo.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築士事務所の登録申請先が東京都建築士事務所協会に変わりました。
○建築士事務所登録関係書式ダウンロードサービス〔東京都建築士事務所協会〕
 http://www.taaf.or.jp/regist/registOffice_main.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■〔新・建築士制度普及協会〕改正建築士法・質問箱の開設(2/17)
 改正建築士法の運用に関するご質問を受け付けしています。
 http://www.icas.or.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■〔建築技術教育普及センター〕建築士法改正に基づくご案内(4/1 更新)
 http://www.jaeic.or.jp/index.htm
○平成21年一級建築士試験日程(4/1)
○平成21年管理建築士講習(2月実施分)修了判定結果の発表(3/30)
○平成21年度管理建築士講習(追加募集)のご案内(3/30)
○平成21年度建築士定期講習受講案内(3/23)
<講習の受付と実施期間(年間予定)>
 平成21年 6月上旬募集/平成21年 7〜 9月に講習実施
 平成21年 9月上旬募集/平成21年10〜12月に講習実施
 平成21年12月上旬募集/平成22年 1〜 3月に講習実施
○平成21年 二級・木造建築士試験(試験日程広告(3/3)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■改正建築士法情報ページ〔(財)建築行政情報センター〕(4/1 更新)
 http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/
○平成21年4月1日からICBA情報会員制度がスタートいたしました。
本会会員は、団体会員扱いとなり、年会費12,600円のところを3,150円でご利用できます。
(1)建築基準法令データベースの閲覧。(平成22年3月まではどなたでもご利用いただけます)
(2)建築確認申請書作成プログラム(申プロ)の提供。
(3)建築確認申請書作成プログラム(申プロ)のサポート。
(4)ウェビナー(ウェブ上で行うセミナー)の提供、割引。
(5)ICBAが主催する講習会の割引。
(6)ICBAが刊行する出版物の割引。
(7)ICBAメールマガジンの提供。
申込・問合せ (財)建築行政情報センターHP TEL:03-5225-7701(代表)
 http://www.icba.or.jp/mail_magazine/08_12/joho.pdf
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■建設通信新聞ホームページ
 http://www.kensetsunews.com/
■日刊建設工業新聞社ホームページ
 http://www.decn.co.jp/
■日刊建設産業新聞社ホームページ
 http://www.kensan-news.com/
■建通新聞ホームページ
 http://www.kentsu.co.jp/
■日経・朝日・読売・3紙を読み比べるインターネットニュースサイト
「新s あらたにす」が登場!
http://allatanys.jp/
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2009-03-03「建設通信新聞」
■2010年4月から届出義務拡大・改正省エネ法施行まで1ヵ月・事業者、行政庁に大きな負担

2009-03-03「建設産業新聞」
■集合住宅の太陽光発電促進・共用部分や各居区活用を・経産省
  〜補助緩和で中小需要喚起
■議会に景観条例提出・今夏施行、年度末行政団体へ・港区

2009-03-04「建設通信新聞」
■建物内部に公共通路・身近な道路整備へ方向性・国交省

2009-03-04「建通新聞」
■中高層建築物2条例を一部改正・建築主の責任強化・説明会出席など義務化・豊島区

2009-03-05「日刊建設工業」
■長期優良住宅認定申請、6月4日から受付開始・サポート窓口を近く開設・国交省

2009-03-05「建設通信新聞」
■建築基本法に意欲・質の高い建築物を整備・和泉住宅局長

2009-03-06「建通新聞」
■2月の景況感・建設業は過去最低を更新・帝国データバンク調べ

2009-03-06「建設産業新聞」
■住宅瑕疵担保履行法・9日から保険料半額実験・3万戸限定・国交省

2009-03-10「建通新聞」
■4月から「長期使用製品安全点検・表示制度」がスタート

2009-03-10「建設産業新聞」
■既存住宅流通・第3者物件検査を充実・リフォーム同時提案・国交省

2009-03-11「建設通信新聞」
■ワンルームマンション条例骨子案・住戸最低専用面積25m2に引き上げ・板橋区
  〜30戸以上は家族向け設置も

2009-03-11「日刊建設工業」
■経済再生戦略会議を設置・投資重点化、中期プログラムを策定へ・自民党

2009-03-12「建設通信新聞」
■東京中央郵便局・建物全体に価値あり・建築学会が保存で見解

2009-03-12「日刊建設工業」
■東京・港区議会建設委・老朽分譲マンションの建替支援を「採択」

2009-03-12「建通新聞」
■建築確認など業務を再編・建築安全センターと駐在を開設・4月1日・埼玉県

2009-03-13「建設通信新聞」
■改正士法施行後初の本講習・構造2400人,設備1400人が受講

2009-03-13「日刊建設工業」
■改正省エネ法で政令案決定へ・300平米以上に省エネ措置届け出義務・政府

2009-03-13「建設産業新聞」
■マンション再生約40件でモデル支援事業・団地型ガイドライン策定・国交省

2009-03-14「建通新聞」
■住生活基本計画(全国計画)の見直しを閣議決定
  〜長期優良住宅の普及、リフォーム促進など・政府 

2009-03-16「建設通信新聞」
■構造,設備設計一級建築士の未確保事務所排除を禁止

2009-03-16「日刊建設工業」
■構造・設備1級建築士の確保にめど・自治体の過剰な運用には指導も・国交省

2009-03-17「建設産業新聞」
■建設業界と高校連携促進・来年度新規4地域選定へ

2009-03-19「建通新聞」
■業務報酬基準を解説する無料講習会・普及協会

2009-03-23「建設産業新聞」
■都市計画制度見直し方針・良質ストック継承へ変革・国交省

2009-03-24「日刊建設工業」
■改正建築士法の周知徹底へ・全事務所にパンフ送付、4月に講習会も・国交省

2009-03-25「日刊建設工業」
■総合設計制度・09年度から適用要件拡大・街づくり貢献度で容積増・東京都

2009-03-27「日刊建設工業」
■10月から全面施行・着工前の保険申込み必要・住宅瑕疵担保履行法

2009-03-31「日刊建設工業」
■改正省エネ法、4月1日施行・大規模建築物に命令・罰則
  〜民間登録調査機関制度も開始・中小の届け出義務は来春から
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■建築申請メモ 2009・建築消防アドバイス2009が入荷しました 
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/shinnihon/horei.htm
■東京建築士会2009.04〜05月の主な行事予定
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/cgi-bin/webcal/webcal.cgi
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■日本建築士会連合会HPがリニューアルオープン
http://www.kenchikushikai.or.jp/index.html
■日本建築士会連合会青年委員会 Website
(各ブロック、各県の活動報告および連合会青年委員会からのお知らせ)
http://kenchikushikai-seinen.org/
■建築士会活動紹介ブログ(関東甲信越建築士会ブロック会青年建築士協議会運営)
http://blog.livedoor.jp/kentiku4/archives/cat_31016.html
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■催しもの・イベント・セミナー等案内
◆Open College 2009 銀座建築デザイン大学(3/30更新)
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/03_jigyo/03_main.htm#Open
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■無料建築相談室 相談は毎週月曜日 PM1:00からPM 4:30まで
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html
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