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452	3/5(木) 09:48:06	東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/3/5号＞	東京建築士会法規委員会	0	1972

東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/3/5号＞ 　　平成21年3月5日　資料提供　本会法規委員　加藤光一 　　国交省ホームページに掲げられた2月20日〜27日のパブコメ情報1件、 記者発表10件の情報をお知らせします。 　--------------------------------------------------------- パブリックコメント意見公募 標題１．「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する 省令案に関する意見の募集について」 2009/02/24　住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house04_pc_000026.html 国交省は、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部改正を 予定している。ついては、下記要領の通り広く国民から意見を募集する。 意見募集対象： 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案 について 意見募集要領（PDFファイル）、改正概要（PDF　ファイル） 募集期限：2009/03/25 　　------------------------------------------------------- 記者発表 標題１．「建設業グリーン経営自主取組み促進サイトの開設について 〜中小建設業者の環境負荷低減に向けた取組を支援します〜」 平成21年2月20日　総合政策局環境政策課 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000023.html １．趣旨 環境問題が深刻化し、社会的関心が高まる中で地球温暖化対策等の取組み の強化が求められている中で、我が国は平成17年4月に「京都議定書目標 達成計画」を策定し、地球温暖化対策に取り組んでいる。しかしながら、 この目標を達成し、多様な環境問題に対処するためには、国や地方公共団体 だけでなく、民間事業者における環境保全への取組みも重要な課題である。 このため、環境問題への意識は持っているが「具体的にどういう手順で取り 組めばいいのか分からない」という方や「人員的な余裕もないので、できる 範囲で環境負荷低減の取組みを始めたい」という方を対象に、中小規模の 建設業者の方でも、容易かつ自主的に環境負荷を低減させるグリーン経営 に取り組めるように、「建設業グリーン経営促進ツール」を国交省ホーム ページ上に作成した。 ２．本ツールでできること 本ツールでは、環境負荷低減に関するチェック項目が設けられており、 利用者は実施した項目について実績を入力することで、CO2排出削減量や コスト削減量の推移をグラフで確認することができる。又、年間の取組み 結果を成果レポートとして印刷することが可能で、環境報告書としても 利用できる。 ● 国土交通省ホームページの下記のバナーをクリックし、ダウンロード して使用できる。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/ 標題２．「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度 の実施状況について（平成20年12月末時点）」 平成21年2月24日　住宅局住宅生産課 住宅性能評価機関等連絡協議会（（財）ベターリビング内事務局） http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000054.html 品確法に基づく「住宅性能表示制度」は、新築住宅は平成12年10月より、 既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始している。この度、住宅 性能評価機関等連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の 平成20年12月の実績(速報値)について調査した結果がまとまった。 １．新築住宅 (１)平成20年12月の実績 [１]設計住宅性能評価　受付　　 　12,342戸　交付　 　　14,979戸 　　　　　　　　(対前年同月比　25.6％減) (対前年同月比　15.7％増) [２]建設住宅性能評価　受付　 　　13,235戸　交付　 　　13,275戸 　　　　　　　　(対前年同月比　30.8％増) (対前年同月比　14.1％減) (２)制度運用開始からの累計 [１]設計住宅性能評価　受付 1,327,710戸　交付 1,297,487戸 [２]建設住宅性能評価　受付 1,034,082戸　交付 　848,515戸 ２．既存住宅 (１)平成20年12月の実績　　受付　　　4戸　交付　　22戸 (２)制度運用開始からの累計　受付　1,985戸　交付　1,834戸 添付資料：以下5つのPDFファイル付 別添１：設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添２：建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添３：都道府県別住宅性能評価書交付状況 （平成20年12月1日〜12月31日） 別添４：設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要 （平成20年12月1日〜12月31日） 別添５：建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移 標題３．「平成20年第4四半期(H20.10.1〜H21.1.1)主要都市の高度利用地 地価動向報告の結果について」 平成21年2月24日　土地・水資源局地価調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000014.html 国交省は、平成20年第4四半期（H20.10.1〜H21.1.1）主要都市の高度 利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜を発表した。 １．調査目的 主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、 四半期毎に地価動向を把握することで先行的な地価動向を明らかにする。 ２．調査内容 全国134人の不動産鑑定士が対象地区の不動産市場の動向に関する情報を 収集すると共に、不動産鑑定評価手法による地価動向の把握を行う。又、 地方整備局等において各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産 関係者に対しヒアリングを行う。 ３．対象地区 東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区 　計150地区 住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区（ 42地区） 商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区（108地区） ４．調査結果 調査結果は、土地総合情報ライブラリーにて公開。 （http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/lookreport20090224.html） 標題４．「英語表記による不動産取引価格情報の検索サイトの公表について About the publication of the search site of the real estate transaction-price information by the English notation 平成21年2月25日　土地・水資源局土地市場課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000034.html 国交省は、海外の投資家に対する我が国の不動産に関する情報発信の強化 に取組んでいる。その取り組みの一環として、英語表記による不動産取引 価格情報の検索サイト「土地総合情報システム」を平成21年2月25日 （水）から公表する。 （http://www.land.mlit.go.jp/webland_english/top.html） 　公表する不動産取引価格情報は、法務省から提供を受けた不動産取引に 係る登記情報により、取引当事者（買主）に対して取引価格等に関する アンケート調査を実施した後、調査によって得られた情報を容易に 特定できないよう配慮されたものであり、 日本語による土地総合情報システム（http://www.land.mlit.go.jp/webland/） で公表している不動産取引価格情報と同じ内容の情報を、英語表記にした もの。今回の公表対象は、既に日本語で公表している全ての情報 （平成17年第３四半期から平成20年第３四半期に取引された情報）で、 今後は日本語表記による情報の公表に合わせて四半期ごとに公表する予定。 調査対象地域　 　平成１７年度分：三大都市圏の政令指定都市等 　平成１８年度分：全国の政令指定都市を中心とする地域 　平成１９年度分以降：全国の県庁所在都市など地価公示対象地域 なお、英語表記による「土地総合情報システム」へは、土地・水資源局の ＨＰである土地総合情報ライブラリーの英語ページ （http://tochi.mlit.go.jp/english/index.html）からアクセスすることが出来る。 （英文等省略） 標題５．「国土交通月例経済（平成２１年２月号）」 平成21年2月26日　総合政策局情報安全・調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000065.html 国交省は、国土交通月例経済（平成２１年２月号）を発表した。 添付資料：5つのPDFファイル付 国土交通経済の概況、１．建設投資の概況、２．国土交通産業の概況 ３．関連経済指標の概況、・統計表 標題６．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について （平成20年12月分及び20年分）」 平成21年2月27日　住宅局住宅生産課木造住宅振興室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000055.html 木造３階建て住宅、丸太組構法建築物の動態を把握する為、国交省が特定 行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査している。 今回、平成20年12月分及び20年分の木造３階建て住宅及び丸太組構法 建築物の建築確認における棟数等について公表する。 １．平成２０年１２月の主な動向 １２月の木造３階建て戸建て等住宅は2,039棟（前年度同月比86.5％）と なった。このうち防火地域内は20棟、準防火地域内は1,404棟（前年度 同月比93.8％）となった。 １２月の木造３階建て共同住宅は、38棟、304戸（前年度同月比は夫々 64.4％、55.6％）となった。このうち防火地域内は1棟、準防火地域内が 23棟であった。 １２月の丸太組構法建築物は32棟（前年度同月比69.6％）となった。 ２．平成２０年（平成２０年１月〜平成２０年１２月）の主な動向 平成２０年の木造３階建て戸建て等住宅は27,416棟（前年比109.6％） となった。又、防火地域内は230棟、準防火地域内は17,950棟で、 前年比は夫々190.1％、118.6％となった。更に４階建ては10棟となった。 平成２０年の木造３階建共同住宅は、450棟、3,874戸（前年比は夫々 111.4％、112.6％）となった。又、防火地域内は24棟、準防火地域内は 268棟で、対前年比は夫々、240％、142.6％となった。更に４階建ては 3棟となった。 平成２０年の丸太組構法建築物は542棟（前年比 69.2％）となった。 添付資料：２つのPDFファイル付 木造３階建て以上・丸太組構法建築確認統計平成２０年１２月分 木造３階建て・丸太組構法建築確認統計平成２０年計 標題７．「最近の建築確認件数等の状況について」 平成21年2月27日　住宅局 建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000075.html ・1月の建築確認件数は、前月より減少し、対前年同月比は減少。対前年 同月比は1〜3号建築物、4号建築物とも減少。構造計算適合性判定の合格 件数は前月より減少。 （建築確認（交付件数）の推移表、建築確認交付数の推移グラフ、及び 適判合格件数の推移グラフは省略） ・1月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は減少。 1〜3号建築物、4号建築物とも対前年同月比は減少。構造計算適合性判定 の申請件数は前月より減少。 （建築確認（申請件数）の推移表、建築確認申請数の推移グラフ、及び 適判申請件数の推移グラフは省略） 添付資料：最近の建築確認件数等の状況について（PDF） 標題８．「建築着工統計調査報告（平成２１年１月分）」 平成21年2月27日　総合政策局　情報安全・調査課　建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000066.html ◇住宅着工統計 １月の住宅着工は，持家，貸家，分譲住宅ともに減少したため，全体で 減少となった。 ◇建築物着工統計 （民間非居住建築物） 事務所，工場は増加したものの，店舗，倉庫が減少したため，全体では 減少となった。 添付資料：以下10のファイル付 記者発表資料（１月分）＜ＰＤＦ版＞ 記者発表資料（１月分）＜ＥＸＣＥＬ版＞ 【住宅・建築物】時系列（Excel） 【住宅・建築物】季節調整値（Excel） 【住宅】プレハブ，ツーバイ・フォー（Excel） 【住宅】構造別着工戸数（Excel） 【住宅】都道府県別着工戸数（Excel） 【住宅】都道府県別床面積（Excel） 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel） 【建築物】都道府県別床面積（Excel） 標題９．「建設工事受注動態統計調査報告（平成21年1月分　速報）」 平成21年2月27日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000068.html 「建設工事受注動態統計調査」は，平成12年度から開始した統計で，毎月 10日前後に前々月の結果を確報として公表してきたが，平成14年度より 利用者の便宜を図る為、速報として「受注高」の概要を公表する。 速報値は，後日公表される確報値とは一致しない場合もある。 添付資料 記者発表資料（平成21年1月分）（PDFファイル） 受注高時系列表（Excelファイル） 標題１０．「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査平成21年1月分） について」 平成21年2月27日　総合政策局情報・安全調査課　建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000069.html 民間工事は，不動産業，サービス業，製造業等が減少した為，前年同月比 39.1％減少し、3ヶ月連続減少した。 総計は，前年同月比38.3％減少し，3ヶ月連続減少した。 添付資料：以下6つのファイル付 記者発表資料（PDF）、時系列表（Excel）、結果表（Excel） 寄与度表（Excel）、推移グラフ（Excel）、季節調整値時系列（Excel） --------------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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