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447	1/16(金) 16:15:50	東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/1/16号＞	東京建築士会法規委員会	0	2392

東京建築士会法規NEWS＜速報版2009/1/16号＞ 　　　資料提供　　　　　　　本会法規委員　加藤光一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国交省ホームページに掲げられた1月6日〜16日のパブコメ1件、 記者発表5件の情報をお知らせします。 --------------------------------------------------------- パブリックコメント（意見公募） 標題１．「工事監理ガイドライン（案）に関するパブリックコメントの募集について」 2009/01/16　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house05_pc_000036.html 　国交省は、社会資本整備審議会答申（「建築物の安全性確保のための建築 行政のあり方について」平成18年8月31日）における、工事監理業務の 内容、実施方法等の明確化、更に社会資本整備審議会建築分科会基本制度 部会に設置された「業務報酬基準・工事監理小委員会」が平成19年12月 にとりまとめた報告における、工事監理のマニュアル（ガイドライン）の 策定の指摘を踏まえ、平成20年8月に（財）建築技術教育普及センターに 学識経験者、建築実務関係者から成る「工事監理ガイドライン策定委員会 ・幹事会」を設置し、これまで計15回の検討を行ってきた。その成果を 踏まえ、今般「工事監理ガイドライン（案）」を取りまとめたので、この 内容に関し、広く国民から意見を募集する。 意見募集対象：今回意見募集の対象となる案は、別紙1、別紙2の通り。 【別紙1】工事監理ガイドライン（案）（PDFファイル） 【別紙2】工事監理ガイドライン（案）確認項目一覧表（PDFファイル） 意見提出方法：別添の意見提出用紙に記入の上、以下の何れかの方法で 国交省住宅局建築指導課まで意見を送付。 件名：「工事監理ガイドライン案について（パブリックコメント）」とする。 (1)電子メール（kenshi@mlit.go.jp ）、(2)ＦＡＸ（03-5253-1630 ） (3)郵送（〒100-8918　東京都千代田区霞が関２−１−３） 募集期限：2009/02/16 添付資料：別添　意見提出用紙（PDFファイル） ------------------------------------------------------------ 記者発表： 標題１．「「中小河川における局地的豪雨対策ＷＧ報告書」及び「中小河川 における水難事故防止策検討ＷＧ報告書」がまとまりました」 平成21年1月6日　河川局 河川計画課 河川計画調整室、 治水課河川保全企画室、 河川環境課 http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000126.html 昨年の７月２８日、金沢市の浅野川での大規模な水害や神戸市の都賀川に おける水難事故が発生した。このような地球温暖化に伴う気候変化の影響と 考えられる中小河川の水害や水難事故に対し「犠牲者ゼロ」を確実なものと する必要があるので、中小河川の管理のあり方と水難事故防止の２つの課題 について検討する為、国交省河川局は、昨年8月に学識経験者や地方自治体 等の関係者を構成員とする2つのワーキンググループ（WG）を設置し、対策 を検討してきた。この度報告書がまとまったので報告する。 　これらの報告を踏まえ、河川局は引き続き対策に取り組んで行く。 １．報告書のポイント ・ 中小河川における局地的豪雨対策ＷＧ報告書のポイント 　簡易的な河川水位や被害の想定方法を整備するなど、初動体制の迅速化 を図るとともに、学校教育、地域住民に対する防災教育の充実などにより、 地域住民等と連携した地域防災力の維持・向上に努める。 ( 別添−１を参照) ・ 中小河川における水難事故防止策検討ＷＧ報告書のポイント 　新たに河川水難事故防止に対する啓発活動を重点的に実施するなど、 平常時の啓発を強化すると共に、高解像度のレーダ雨量計の設置による 気象予測や洪水予測の高度化など、河川利用時の情報提供を充実させる。 ( 別添−２を参照） ２．報告書の入手方法 　報告書及びこれまでの検討状況については、国交省河川局のホーム ページから入手することができる。（http://www.mlit.go.jp/river/） 添付資料：５つのPDFファイル付 別添資料 中小河川における局地的豪雨対策ＷＧ報告書 中小河川における局地的豪雨対策ＷＧ_参考資料 中小河川における水難事故防止策検討ＷＧ報告書 中小河川における水難事故防止策検討ＷＧ_参考資料 標題２．「国土交通省中部地方整備局が保有する地盤情報をインターネット で試験提供」 平成21年1月7日　大臣官房技術調査課、 中部地方整備局企画部技術管理課 http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000033.html 国交省は、1月9日から中部地方整備局の保有する地盤情報を「国土地盤 情報検索サイト」（KuniJiban）により提供を行う。本サイトでは、国交省 の道路・河川事業等の地質・土質調査成果であるボーリング柱状図や土質 試験結果を検索や閲覧することができる。これらの地盤情報を広く一般に 提供することにより、国や自治体間における社会資本整備の効率化のほか、 環境保全や災害対策等に役立つことが期待される。1月9日から提供する のは中部地方整備局の約7千本のボーリング柱状図と土質試験結果一覧表。 今後、他の地方整備局でも順次公開する予定。 利用は下記ホームページにアクセスされたい。 「国土地盤情報検索サイト」（KuniJiban） http://www.kunijiban.pwri.go.jp 『国土地盤検索サイト(kunijiban)』は「地盤情報の集積および利活用に 関する検討会」において平成19年3月に取りまとめられた提言「地盤情報 の高度な利活用に向けて」（※1）を受け「国土交通分野イノベーション 推進大綱」(※2）に位置づけられている国土交通地理空間情報プラット フォームの一環として電子国土Webシステムを利用して無償で公開する もので、国土地理院が公開している基盤地図情報が背景地図の一部として 使用される。 既に関東地方整備局及び九州地方整備局の約2万7千本の地盤情報が昨年 の3月末から公開されている。 ※1「地盤情報の高度な利活用に向けて」 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/13/130302/02.pdf ※2「国土交通分野イノベーション推進大綱」 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010525_3_.html 添付資料：参考資料（国土地盤情報検索サイトの概要）（PDF） 標題３．「防火設備（樹脂製窓）の性能試験における不正受験等について」 平成21年1月8日　住宅局 建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000068.html 1. 概要 ・（株）エクセルシャノン、三協立山アルミ（株）、新日軽（株）、 （株）ＰＳＪ及びH.R.D. SINGAPORE PTE LTD の５社が、防火設備（樹脂製 窓）について、申請した仕様と異なる不正な試験体を使用して建築基準法に 基づく性能評価を受け、大臣認定を受けていたこと等が判明した。 2. 経緯及び事実関係 ・（株）エクセルシャノンが、防火設備（樹脂製窓）について不正な試験体 を使用して性能評価を受け、これに基づき大臣認定を受けていたこと及び 他社と共同で性能評価を受けたものにつき同社から国交省に報告があった。 ・この報告を受けて調査を行い、エクセルシャノン、三協立山アルミ、 新日軽、ＰＳＪ及びH.R.D. SINGAPORE PTEの5社が、計27種類の防火設備 （樹脂製窓）の遮炎性能試験又は準遮炎性能試験に於いて、試験結果に有利 となるよう、申請した仕様と異なり、窓枠等の内部における遮炎材の増量を した不正な試験体を使用して試験に合格し、性能評価を受けた事が判明した。 ・また、これらの不正な試験体を使用して性能評価を受けた計27種類の防火 設備（樹脂製窓）について、エクセルシャノン、三協立山アルミ、新日軽、 ＰＳＪ、H.R.D. SINGAPORE PTE の5社が計80件の大臣認定を受けていた。 ・なお、上記以外に、エクセルシャノンが販売した防火設備（樹脂製窓）に ついて、認定仕様と異なる仕様の製品を販売していたものが4件あったと、 同社から国交省に報告があった。 ・これらについて、各社は、平成19年に実施した「防耐火関連の構造方法 等の認定に関する実態調査」において、[1]不正な試験体による性能評価 試験を行っていない旨及び[2]大臣認定を受けた仕様とは異なる仕様の防火 設備（樹脂製窓）の販売等を行っていない旨、平成 19年12月に国交省に 報告していた。 3. 該当する防火設備（樹脂製窓）の大臣認定について ・不正な試験体を使用して大臣認定を受けた防火設備（樹脂製窓）に ついては、当該大臣認定を取り消す。 4. 各企業に対する国土交通省の対応 ・原因究明を行い、再発防止策を検討し国交省に報告するよう指示した。 ・試験体仕様が申請仕様と異なる大臣認定を使用している建築物の特定及び 当該建築物について建築基準法の基準への適合性の確認を行い、不適合の ものについて改修等の必要な対策を講じることを指示した。 ・上記以外で、販売仕様が認定仕様と異なる製品については、上記と同様の 必要な対策又は販売仕様の性能確認を行うよう指示した。 ・各企業が保有する他の大臣認定について、改めて法適合性の確認を行う よう指示した。 ・相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示した。 5. 消費者の相談窓口の設置 ・（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに次の消費者への相談窓口 を設置して、相談に対応するようにする。 【（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口】 電話番号：03-3556-5147 相談時間：午前10時〜12時、午後１時〜５時（土日除く。） 6. 今後の対応 ・防耐火構造等の大臣認定を保有しているすべての企業に対し、平成19年 に実施した「防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査」の内容に 問題がないかどうか、改めて確認するよう指示する。 ・社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会・防耐火認定小委員会に おいてとりまとめた次の再発防止策を実施する。 [1] 指定性能評価機関による試験体製作の導入 [2] [1]を実施するまでの経過措置として、試験体製作過程の監視強化 [3] 市場から調達した材料で試験体を製作し、性能確認を行うサンプル 調査の継続　等 添付資料：以下３つのPDFファイル付 不正な試験体を使用して大臣認定を受けた防火設備（樹脂製窓）等のリスト 樹脂製窓の説明 防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査の確認について（依頼） 標題４．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２０年１１月分）」 平成21年1月9日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000056.html 「建設工事受注動態統計調査」は，我が国の建設業者の建設工事受注動向 及び公共機関・民間からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、 地域別に詳細を把握することで建設行政等のための基礎資料を得ることを 目的としている。本統計調査は、建設業許可業者（約51万業者）の中から 約1万2千業者を対象にして毎月行っている統計調査で、本報告は平成20年 11月分の調査結果をまとめたもの。 添付資料：以下、９つのファイル付 記者発表資料（１１月分）（PDF）、受注高時系列（Excel） 業者所在地域別・業種別受注高（Excel）、公共工事時系列（Excel） 【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel） 【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel） 民間工事時系列（Excel）、 【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel） 【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel） 標題５．「中央建設工事紛争審査会紛争処理状況について （平成20年第３四半期）」 平成21年1月15日　総合政策局建設業課紛争調整官室 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000035.html 建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに 簡易・迅速・妥当に解決するために、建設業法に基づいて設置されている 裁判外紛争処理機関。（詳細は国交省のホームページを参照） http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000172.html 添付資料：平成20年度第3四半期処理状況（PDFファイル） 　-------------------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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