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442	12/26(金) 15:29:37	東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/12/26号＞	東京建築士会法規委員会	0	2417

東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/12/26号＞ 　　平成20年12月26日　資料提供　本会法規委員　加藤光一 　国交省のホームページに12月18日〜25日に掲げられた記者発表10件の 情報をお知らせします。 -------------------------------------------------------------- 記者発表： 標題１．「平成２０年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者の発表 について」 平成20年12月18日　住宅局建築指導課　 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000064.html 　一級建築士試験は、建築士法第13条及び第15条の２の規定に基づき、 国土交通大臣の指定試験機関である(財)建築技術教育普及センター(片山 正夫理事長)が実施しているが、このたび平成20年「設計製図の試験」 の合格者が決定し、12月18日の発表となった。なお、「設計製図の試験」 の合格基準等は別紙の通りであり、合格者には合格通知書を送付し、不合 格者には不合格の旨及び成績を通知する。 （表示の内容） 学科の試験：試験日：平成20年7月27日、試験会場：全国59会場。 実受験者数48,651人、合格者数7,364人、合格率15.1% 設計製図の試験：試験日：平成20年10月12日、試験会場：全国50会場。 実受験者数9,935人（うち製図から2,672人）、合格者数4,144人、 合格率41.7% 総合：実受験者数a=51,323人（注）、製図合格者数b=4,144人、b/a=8.1% 添付資料：以下４つのPDFファイル付 （別紙）平成20年一級建築士試験「設計製図の試験」合格基準等について （参考1、2）過去5年間の一級建築士試験結果、平成20年一級建築士試験 「設計製図の試験」合格者（全国）４，１４４人の主な属性 （参考3）平成20年一級建築士試験の合格者の発表まで （参考4）都道府県建築士会 標題２．「離職者の居住安定確保に向けた対策について 平成20年12月24日　住宅局　住宅総合整備課（ＵＲ関係以外）、 総務課民間事業支援調整室（ＵＲ関係） http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000007.html 　厳しい経済状況の下で離職者の居住の安定確保を図る必要性に鑑み、 国交省は、別添の通り公的賃貸住宅ストックを活用した対策の円滑化等を 推進することとする。12月18日付けで知らせた公営住宅の目的外使用に 係る承認手続きの合理化以外の主要な取組内容は以下の通り。 ○地方公共団体等が供給する地域優良賃貸住宅の目的外使用に係る承認 手続きの合理化（12月22日付けで対応） ○都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の空家の活用（定期借家契約により 低廉な家賃で提供） ○地域住宅交付金の活用による地方公共団体独自の提案による取組みの 推進 また、国交省としては離職者向けに活用可能な公営住宅、特定公共賃貸 住宅等の空家情報を離職者が入手可能な環境整備を図るため、厚労省に 都道府県等の住宅担当部局に係る連絡先及び担当者のリストを提供し、 当該情報が全国の主要なハローワークにおいて共有されるよう措置する こととする。 添付資料以下２つのPDF　ファイル付 離職者の居住安定確保に向けた対策について 離職者の居住安定確保に向けた対策について【参考資料】 標題３．「平成２０年度（第２回）地域木造住宅市場活性化推進事業の 採択事業の決定について」 平成20年12月24日　住宅局住宅生産課木造住宅振興室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000042.html 　地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、 担い手育成、企画開発その他の事業を公募し、優れた事業を応募した者に 対して補助する「地域木造住宅市場活性化推進事業」について、平成20年 10月17日（金）〜11月28日（金）に公募して40件の応募があった。 　その後、学識経験者で構成される地域木造住宅市場活性化推進事業審査 委員会の審査を経て、別紙の通り23事業の採択を決定した。 なお、採択した各事業への補助金の交付予定額は、予算の範囲内で応募者 からの要望額を査定することとしている。 添付資料：以下３つのPDFファイル付 別紙　平成20年度（第2回）地域木造住宅市場活性化推進事業採択 事業一覧 参考　平成20年度（第2回）地域木造住宅市場活性化推進事業について 平成20年度（第2回）地域木造住宅市場活性化推進事業の応募概要及び 同事業審査委員会委員からの主な意見等 標題４．「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示 制度の実施状況について（平成２０年１０月末時点）」 平成20年12月24日　住宅局住宅生産課 住宅性能評価機関等連絡協議会（（財）ベターリビング内事務局） http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000041.html 　品確法に基づく住宅性能表示制度は、新築住宅は平成12年10月より、 既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始している。この度住宅性能 評価機関等連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成 20年10月の実績(速報値)についての調査結果がまとまったので知らせる。 １．新築住宅 (１)平成20年10月の実績 　[１]設計住宅性能評価　受付　　 　20,739戸　交付　 　　19,572戸 　　　　　　　　　(対前年同月比　49.2％増) (対前年同月比　34.1％増) 　[２]建設住宅性能評価　受付　 　　15,779戸　交付　 　　15,954戸 　　　　　　　　　(対前年同月比　 2.4％減) (対前年同月比　25.7％増) (２)制度運用開始からの累計 　[１]設計住宅性能評価　受付 1,301,253戸　交付　 1,267,412戸 　[２]建設住宅性能評価　受付 1,007,266戸　交付 　　822,577戸 ２．既存住宅 (１)平成20年10月の実績　　受付　　　3戸　交付　 　13戸 (２)制度運用開始からの累計　受付　1,900戸　交付　1,801戸 添付資料：以下５つのPDFファイル付 別添１：設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添２：建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移 別添３：都道府県別住宅性能評価書交付状況 （平成20年10月１日〜平成20年10月31日） 別添４：設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要 （平成20年10月１日〜平成20年10月31日） 別添５：建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移 標題５．「建築着工統計調査報告（平成２０年１１月分）」 平成20年12月25日　総合政策局　情報安全・調査課　建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000055.html ◇住宅着工統計 １１月の住宅着工は持家は減少したものの、貸家、分譲住宅が増加した為、 全体で増加となった。 ◇建築物着工統計 （民間非居住建築物）倉庫は増加したものの、事務所、店舗、工場が減少 した為、全体で減少となった。 添付資料：以下１０のファイル付 記者発表資料（１１月分）＜ＰＤＦ版＞ 記者発表資料（１１月分）＜ＥＸＣＥＬ版＞ 【住宅・建築物】時系列（Excel）、【住宅・建築物】季節調整値（Excel） 【住宅】プレハブ、ツーバイ・フォー（Excel）、 【住宅】構造別着工戸数（Excel） 【住宅】都道府県別着工戸数（Excel）、【住宅】都道府県別床面積（Excel） 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel）、 【建築物】都道府県別床面積（Excel） 標題６．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２０年１１月分　速報） 平成20年12月25日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000053.html 「建設工事受注動態統計調査」は、平成12年度から開始した統計で、毎月 10日前後に前々月の結果を確報として公表してきたが、平成14年度より 利用者の便宜を図るため、速報として「受注高」の概要を公表することと した。速報値は、後日公表される確報値とは一致しない場合もある。 添付資料：２つのファイル付 記者発表資料（平成２０年１１月分）（PDF）、受注高時系列表（Excel） 標題７．「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査　平成20年11月分） について」 平成20年12月25日　総合政策局情報安全・調査課建設統計室統計調整係 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000054.html 民間工事は，製造業，サービス業等が減少した為、前年同月比13.9％ 減少し3ヶ月ぶりに減少した。総計は前年同月比12.5％減少し3ヶ月 ぶりに減少した。 添付資料：以下６つのファイル付 記者発表資料（PDF）、時系列表（Excel）、結果表（Excel） 寄与度表（Excel）、推移グラフ（Excel）、季節調整値時系列（Excel） 標題８．「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について中間 とりまとめ」に関する意見募集の結果について」 平成20年12月25日　総合政策局建設業課、 大臣官房公共事業調査室、総合政策局事業総括調整官室 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo20_hh_000009.html 　平成20年8月8日（金）〜9月7日（日）に「建設リサイクル制度の 施行状況の評価・検討について　中間とりまとめ」について意見募集を 行い、20通（延べ意見数69件）の意見を戴いた。寄せられた主な意見と それらに対する考え方につき、別添の通りとりまとめた。 添付資料： 建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について　中間とりまとめ に対する意見募集の結果（PDF） 標題９．「「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について とりまとめ」の公表について」 平成20年12月25日　総合政策局建設業課、 大臣官房公共事業調査室、総合政策局事業総括調整官室 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo20_hh_000010.html 　社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会 （委員長：嘉門雅史　高松工専学校長）及び中央環境審議会廃棄物・ リサイクル部会建設リサイクル専門委員会（委員長：細田衛士慶大経済 学部教授）の合同会合では、建設工事に係る資材の再資源化等に関する 法律（建設リサイクル法）の施行状況について、平成19年11月から同法 の規定に基づく施行後５年の評価・検討を進めてきた。このたび平成20年 12月11日の第7回合同会合において、「建設リサイクル制度の施行状況の 評価・検討について　とりまとめ」がまとめられたので知らせる。 添付資料：建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について（PDF） 標題１０．「最近の建築確認件数等の状況について」 平成20年12月25日　住宅局 建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000065.html ・11月の建築確認件数は、前月より減少し、対前年同月比は減少。1〜3号 建築物、4号建築物とも対前年同月比は減少。構造計算適合性判定の合格 件数は前月より減少。 〔建築確認（交付件数）の推移表示、建築確認交付数の推移及び適判合格 件数の推移のグラフ表示は省略〕 ・11月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は減少。 1〜3号建築物、4号建築物とも対前年同月比は減少。構造計算適合性判定 の申請件数は前月より減少。 〔建築確認（申請件数）の推移表示、建築確認申請数の推移及び適判申請 件数の推移のグラフ表示は省略〕 添付資料： 【報道発表資料】081225_最近の建築確認件数等の状況について（PDF） -------------------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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