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439	12/1(月) 19:13:21	東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/12/1号＞	東京建築士会法規委員会	0	1967

東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/12/1号＞ 　　平成20年12月1日　資料提供　本会法規委員　加藤光一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国交省ホームページに掲載された11月21日〜28日の記者発表14件 の情報をお知らせします。 　　----------------------------------------------------------------------- 記者発表 標題１．「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示 制度の実施状況について（平成２０年９月末時点）」 平成20年11月21日　住宅局住宅生産課 住宅性能評価機関等連絡協議会（（財）ベターリビング内事務局） http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000036.html 品確法に基づく「住宅性能表示制度」は、新築住宅は平成12年10月より、 既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始している。この度住宅 性能評価機関等連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価 の平成20年9月の実績(速報値)について調査した結果がまとまった。 １．新築住宅 (１)平成20年９月の実績 　[１]設計住宅性能評価　受付　17,292戸　交付　17,559戸 　　　　　　　(対前年同月比　41.3％増) (対前年同月比　27.3％増) 　[２]建設住宅性能評価　受付　15,946戸　交付　15,331戸 　　　　　　　(対前年同月比　 0.6％減) (対前年同月比　 5.4％増) (２)制度運用開始からの累計 　[１]設計住宅性能評価　受付 1,280,493戸　交付 1,247,780戸 　[２]建設住宅性能評価　受付 　991,416戸　交付　 806,553戸 ２．既存住宅 (１)平成20年９月の実績　受付　　　　 8戸　交付 　　11戸 (２)制度運用開始からの累計　受付　1,897戸　交付　1,788戸 添付資料 別添１：設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移（PDF） 別添２：建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移（PDF） 別添３：都道府県別住宅性能評価書交付状況 （平成20年9月1日〜平成20年9月30日）（PDF） 別添４：設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要 （平成20年9月1日〜平成20年9月30日）（PDF） 別添５：建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移（PDF） 標題２．「分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート 調査結果について」 平成20年11月21日　住宅局市街地建築課マンション政策室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000014.html 　内閣府、法務省及び国交省では、共同でマンション管理組合等を対象 として老朽化マンション等の建替えに関する実態アンケート調査を実施 した。これはマンションの建替えに至った事例、建替えに至らなかった 事例それぞれにつき、老朽化マンション等の建替えの実態や建替え決議 がされたマンションにおける賃借人の建物明渡しに係る実態等を調査し、 老朽化マンション建替えの阻害要因を明らかにするために実施したもの。 今般、調査結果がまとまったので公表する。 ＜内閣府及び法務省と同時発表＞ 添付資料：分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート 調査結果について（PDF） 標題３．「土地投資動向調査（平成20年9月調査）の結果について 〜企業の土地取引に関する市況判断は「不活発」が大幅に増加、 企業の土地の売買意向ＤＩ・自社利用意向ＤＩはいずれも増加〜」 平成20年11月21日　土地・水資源局土地市場課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000023.html １．調査目的 　本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な 企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、 簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。 調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、 半期（各年３月、９月時点）ごとに調査を行っている。 ２．調査結果概要 （１）回答企業の現在の土地取引に対する判断は、東京、大阪とも 「活発である」が前回調査より大幅に減少する一方、「不活発である」 が大幅に増加した。１年後の見通しについてもこの傾向が続き、 「不活発・・」が「活発・・」を大きく上回る状況になっている。 （２）本社所在地の現在の地価水準に対する判断は、東京、大阪とも 「適正である」が前回調査よりやや減少した。又、１年後の地価動向 については、「上昇が見込まれる」が大幅に減少する一方、「下落が 見込まれる」が大幅に増加した。その結果、地価動向ＤＩ（「上昇が 見込まれる」−「下落が見込まれる」）はマイナスに転じた。 （３）今後１年間における土地の購入・売却意向はいずれも前回調査 より増加しており、購入意向が売却意向を下回っているものの、売買 意向ＤＩ（「購入」−「売却）は平成１９年９月調査から着実に増加 している。 （４）今後１年間における自社が利用する土地・建物の増加・減少意向 はいずれも前回調査より増加しており、自社利用意向ＤＩ（「増加」− 「減少」）は平成18年3月調査で増加に転じて以来、引き続き増加基調 にある。 ３．調査結果については、添付資料参照 添付資料：土地投資動向調査（平成20年9月調査）調査結果（PDF） 標題４．「平成20年第3四半期(H20.7.1〜10.1)主要都市の高度利用地 地価動向報告の結果について」 平成20年11月21日　土地・水資源局地価調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000010.html 国交省は、平成20年第3四半期（H20.7.1〜10.1）主要都市の高度利用 地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜を発表した。 １．調査目的 主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、 四半期毎に地価動向を把握することで先行的な地価動向を明らかにする。 ２．調査内容　　　 鑑定評価員(不動産鑑定士)が調査対象地区の不動産市場の動向に関する 情報を収集すると共に不動産鑑定評価手法による地価動向の把握を行い、 その結果を国土交通省において集約。（鑑定評価員134名） ３．対象地区 東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区　 計150地区 住宅系地区・・高層住宅等により高度利用されている地区（ 42地区） 商業系地区・・店舗、事務所等が高度に集積している地区（108地区） ４．調査結果は、土地総合情報ライブラリーにて公開。 http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/lookreport20081121.html 標題５．「個室ビデオ店等に係る緊急点検結果について」 平成20年11月25日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000055.html 平成20年10月1日に発生した大阪府大阪市の個室ビデオ店火災を受け、 「個室ビデオ店等に係る緊急点検について」（平成20年10月1日付 国住指第2541号）により、全国の特定行政庁に依頼した個室ビデオ店 等に係る緊急点検の結果をとりまとめたので公表する。 １．点検対象 　個室ビデオ店等（個室ビデオ店、カラオケボックス、漫画喫茶・ インターネットカフェ、テレフォンクラブ）の用途に供する建築物又は 建築物の部分 ２．点検事項　建築基準法令（防火・避難関係規定）への適合状況 ３．点検結果概要（平成20年10月31日現在での都道府県からの報告） （2種類の表示省略） ４．今後の対応 ・緊急点検が完了していない特定行政庁には、引き続き点検の実施と 結果の報告を求める。 ・建築基準法令に違反する事項が認められた物件は、特定行政庁に対し て迅速な違反是正に取り組むよう要請すると共に、国交省において定期 的なフォローアップ調査を行い、その結果を公表する。 添付資料：都道府県別集計表（PDF）、各都道府県宛通知（PDF） 標題６．「「不動産投資市場研究会報告書」のとりまとめについて」 平成20年11月26日　土地・水資源局土地政策課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000025.html 我が国の不動産投資市場は拡大を続け、特に不動産証券化の実績は、 平成19年度までの累計で約42兆円にのぼっている。このような不動産 投資市場の拡大は、優良な都市ストックの形成に寄与するとともに、 不稼働不動産を稼働させるなど不動産の有効な利用につながっていると 考えられる。優良な不動産ストックを長期にわたって維持・形成する ためには、国内外の年金や、SWF、個人資産などの長期安定的な資金が 不動産市場に投資されることが必要である。しかし、近時我が国不動産 投資市場においては、世界的な資金の流れから日本が取り残されている ことが指摘されており、我が国の不動産市場へ国内外の長期安定的な 資金を呼び込むことの重要性が改めて強く認識されている。このため、 国交省は、我が国の不動産市場へ投資を拡大することが、我が国の社会 ・経済にどのような意義・効果を有しているかを改めて整理すると共に、 我が国不動産市場へ国内外から長期安定的な資金が流入するための方策 について検討を行うため、日本の不動産投資市場に詳しい学識経験者等 から成る「不動産投資市場研究会」を設置し、これまで計8回に亘って 研究会を開催し、議論を行ってきた。この度、「不動産投資市場研究会 報告書」をとりまとめたので、別添の通り公表致する。 添付資料５つのPDFファイル付 報告書（1／5）、報告書（2／5）、報告書（3／5）、報告書（4／5）、 報告書（5／5） 標題７．「建築着工統計調査報告（平成２０年１０月分）」 平成20年11月28日　総合政策局　情報安全・調査課　建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000050.html ◇住宅着工統計：10月の住宅着工は，持家は減少したものの、貸家、 分譲住宅が増加したため、全体で増加となった。 ◇建築物着工統計： （民間非居住建築物）：工場は減少したものの、事務所、店舗、倉庫 が増加したため，全体で増加となった。 添付資料 記者発表資料（１０月分）＜PDF版＞ 記者発表資料（１０月分）＜EXCEL版＞ 【住宅・建築物】時系列（Excel）、【住宅・建築物】季節調整値（Excel）、 【住宅】プレハブ、ツーバイ・フォー（Excel）、 【住宅】構造別着工戸数（Excel）、【住宅】都道府県別着工戸数（Excel）、 【住宅】都道府県別床面積（Excel）、 【建築物】建築主別・用途別・構造別　床面積（Excel）、 【建築物】都道府県別床面積（Excel） 標題８．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計に ついて（平成２０年９月分）」 平成20年11月28日　住宅局住宅生産課木造住宅振興室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000038.html 　木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の動態を把握するため、 国交省が特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を 調査している。今回、平成20年9月分の木造３階建て住宅及び丸太組 構法建築物の建築確認における棟数等について公表する。 ○平成２０年９月の主な動向 　９月の木造３階建て戸建て等住宅は2,250棟（前年度同月比161.2％）。 この内防火地域内21棟、準防火地域内1,475棟（前年度同月比190.1％） 　９月の木造３階建て共同住宅は51棟、497戸（前年度同月比は夫々 300.0％、517.7％）この内防火地域内4棟、準防火地域内30棟。 　９月の丸太組構法建築物は47棟（前年度同月比92.2％） 添付資料 木造３階建て以上・丸太組構法建築確認統計　平成20年9月分（PDF） 標題９．「主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成20年11月調査） について」 平成20年11月28日　総合政策局建設市場整備課 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000043.html ○調査結果の概要 【価格動向】アスファルト合材（新材・再生材）は、「やや上昇」から 「”横ばい”だが”やや上昇”に近い」に変化。異形棒鋼及びＨ形鋼は、 「横ばい」から「やや下落」に変化。石油は２ヶ月連続して「やや下落」。 【需給動向】 Ｈ形鋼は、「均衡」から「”均衡”だが”やや緩和”に 近い」に変化。 【在庫状況】 前月と比べて、在庫状況は大きく変わらなかった。 添付資料：記者発表資料（１１月）（PDFファイル） 標題１０．「建設工事受注動態統計調査報告（平成20年10月分速報）」 平成20年11月28日 総合政策局　情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000048.html 「建設工事受注動態統計調査」は，平成１２年度から開始した統計で、 毎月10日前後に前々月の結果を確報として公表してきたが，平成14年 度より利用者の便宜を図るため速報として「受注高」の概要を公表する こととした。速報値は後日公表される確報値とは一致しない場合もある。 添付資料 記者発表資料（平成２０年１０月分）（PDF）、受注高時系列表（Excel） 標題１１．「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査、平成20年 10月分）について」 平成20年11月28日　総合政策局 情報安全・調査課 建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000049.html 民間工事は，情報通信業，製造業，運輸業，郵便業等が増加したため、 前年同月比5.0％増加し、2ヶ月連続増加した。総計は，前年同月比 47.2％増加し、2ヶ月連続増加した。 添付資料：６つのファイル付 記者発表資料（PDF）、時系列表（Excel）、結果表（Excel）、 寄与度表（Excel）、推移グラフ（Excel）、季節調整値時系列（Excel） 標題１２．「国土交通月例経済（平成２０年１１月号）」 平成20年11月28日　総合政策局情報安全・調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000047.html 国交省は、国土交通月例経済（平成20年11月号）を発表した。 添付資料：以下５つのPDFファイル付 国土交通経済の概況、１．建設投資の概況、２．国土交通産業の概況、 ３．関連経済指標の概況、・統計表 標題１３．「最近の建築確認件数等の状況について」 平成20年11月28日　住宅局 建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000056.html ・10月の建築確認件数は、前月より増加し、対前年同月比は減少。 対前年同月比は1〜3号建築物では増加、4号建築物では減少。構造計算 適合性判定の合格件数は前月より増加。 建築確認（交付件数）の推移（表示省略）、 建築確認交付数の推移（グラフ省略）、適判合格件数の推移（〃省略） ・10月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は減少。 1〜3号建築物、4号建築物とも対前年同月比は減少。構造計算適合性 判定の申請件数は前月より減少。 建築確認（申請件数）の推移（表示省略）、 建築確認申請数の推移（グラフ省略）、適判申請件数の推移（〃省略） 添付資料 【報道発表資料】081128 最近の建築確認件数等の状況について（PDF） 標題１４．「平成２０年度　建築基準整備促進補助事業の募集について」 平成20年11月28日　住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000057.html 標記の建築基準整備促進補助事業については 8 月 14 日に事業主体を 募集したが、一部の調査事項について、次の通り事業主体の募集を行う こととした。 1調査事項：「地震力の入力と応答に関する基準の合理化に関する検討」 について 2応募期間：平成 20 年 11 月 28 日（金)〜 12 月 12 日（金）（必着） 3応募者：応募者は、民間事業者、住宅・建築に係る民法34条に規定 する法人、国立大学法人法第2条第1項に規定する法人等のその他の 本事業を実施する能力を有する法人とする。 4補助金の額：定額補助 5採択の決定：応募案件の審査及び調査の成果の評価を評価委員会に おいて実施した上で採択を決定。 6今後の予定：応募終了後、採択案件の審査・選定を速やかに行い、 12 月中に採択案件を決定する予定。※詳細は、別添の募集要領参照。 添付資料：別添・募集要項（Wordファイル） 　　----------------------------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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