番号	日付	題名	投稿者	返信数	読出数
430	8/18(月) 15:02:35	東京建築士会法規NEWS＜速報版2008/8/18号＞	東京建築士会法規委員会	0	2298

平成20年８月１２日　資料提供　本会法規委員　加藤光一 　国土交通省ホームページにおける、８月１日〜１１日の記者発表８件の情報を お知らせ致します。　内閣改造により、国土交通大臣が交代されました。　新旧の 大臣と、新大臣を迎えた事務次官の会見のURLを紹介致します。 　なお、８月１１日付官報に建築基準法令に係る告示が公布されました。 　----------------------------------------------------------- ○　臨時冬柴大臣会見要旨2008年8月1日（金） 14:00 〜 14:34 国土交通省会見室　冬柴鐵三 大臣 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken08/daijin080801-1.html ○　谷垣大臣就任会見要旨2008年8月2日（土） 14:24 〜 15:17 国土交通省会見室　谷垣禎一 大臣 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin080802.html ○　春田事務次官会見要旨2008年8月4日（月） 14:00 〜 14:15 国土交通省会見室　春田　謙 事務次官 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/interview/jikan080804.html 記者発表： 標題１．「住宅・建築物「省ＣＯ2推進モデル事業」の提案の募集 （平成20年度第２回）の開始について」 平成20年8月1日　住宅局住宅生産課 　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000011.html 標記事業について、本年度第２回目の提案の募集を開始する。本事業は、家庭 部門・業務部門のＣＯ2排出量が増加傾向の中、住宅・建築物における省ＣＯ2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めると共に、居住・生産環境 の向上を図る為、省ＣＯ2の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを国が公募し、 予算の範囲内において、整備費等の一部を補助する。 　１）対象事業の種類 　　　[1]住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（住宅・建築物）等の新築、 　　　[2]既存の住宅・建築物の改修、[3]省ＣＯ2のマネジメントシステムの整備、 　　　[4]省ＣＯ2に関する技術の検証 　２）応募期間：平成20年８月１日（金）〜９月12日（金）（消印有効） 　３）選定方法：　応募提案は、（独）建築研究所が、学識経験者からなる住宅・ 建築物省ＣＯ2推進モデル事業評価委員会による評価を基に評価結果を国交省 に報告し、これを踏まえ、国交省がモデル事業の採択を決定する。 　４）今後の予定：　11月中にモデル事業の採択を決定。 応募書類の入手・問い合わせ先 （独）建築研究所　住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業評価室 メール：shouco2@kenken.go.jp ＨＰ：http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/shouco2/index.html ＦＡＸ：03-5842-7202　ＴＥＬ：03-5842-7201 標題２．「超長期住宅先導的モデル事業の提案の募集（平成20年度第２回） の開始について」 平成20年8月1日 住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000010.html 　標記事業につき、本年度第２回目の提案の募集を開始する。本事業は、「いいもの をつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会のあり方について、 具体の内容をモデルの形で広く国民に提示し、技術の進展に資すると共に普及啓発 を図ることとする。この観点で、先導的な材料、技術、システムが導入されるもので、 住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与するモデル事業の提案を、国が公募し、 優れた提案に対して、予算の範囲内で事業の実施に要する費用の一部を補助する。 募集する部門は、新築、既存住宅等の改修、維持管理・流通等のシステムの整備など、 次の通り。 　１）募集する提案事業の部門 　　　[1]住宅の新築、[2]既存住宅等の改修、[3]維持管理・流通等のシステムの整備 　　　[4]技術の検証、[5]情報提供及び普及 　２）応募期間：平成20年８月１日（金）〜９月12日（金）（消印有効） 　３）選定方法 　応募提案については、（独）建築研究所が学識経験者からなる超長期住宅先導的 モデル事業評価委員会による評価を基に評価結果を国交省に報告し、これを踏まえ、 国交省がモデル事業の採択を決定する。 　４）今後の予定：11月中に採択プロジェクトを決定。 　応募書類の入手・問い合わせ先 　（独）建築研究所　超長期住宅先導的モデル事業評価室 　　メール：chouki@kenken.go.jp 　　ＨＰ：http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/chouki/index.html 　　ＦＡＸ：03-5211-0794　ＴＥＬ：03-3221-8601　 標題３．「「これからの土地利用を考える懇談会」報告書の公表について」 平成20年8月1日　土地・水資源局土地利用調整課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/land05_hh_000005.html 今後の土地利用のあり方について、少子高齢化の進行に伴う人口減少、地球温暖化 問題対応など、社会・経済情勢の変化、国民の意識の変化等を踏まえつつ、中期的な 視点に立って有識者の方々に幅広く議論して頂くため、「これからの土地利用を考える 懇談会」を開催してきた。　この懇談会の報告書をとりまとめた。 添付資料：これからの土地利用を考える懇談会報告書（PDF） 標題４．「大規模集客施設等のエスカレーターの事故防止について」 平成20年8月4日　住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000026.html ８月３日（日）東京都江東区の東京国際展示場にて、エスカレーター異常運転があり、 多数の利用者が転倒する事故が発生した。 事故の原因は調査中だが、８月４日付 で、各都道府県及び日本エレベータ協会に対し、別紙のとおり通知する。 尚、今回 の事故に関する事実関係については、引き続き、東京都等を通じて情報収集を行う。 添付資料２PDFファイル　（別紙）通知、（別添）事故概要 標題５．「平成19年度土地保有移動調査結果の公表について」 平成20年8月4日　土地・水資源局土地市場課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000016.html 国交省では、土地取引について、売主・買主の所属性、取引価格及び取引目的 等を調査することにより、今後の土地政策の重要な基礎資料とする為、昭和45年 より「土地保有移動調査」をしている。この度、平成19年度土地保有移動調査 （平成18年取引分対象）について、調査結果をとりまとめたので公表する。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　ホームページへの公表場所：国交省HP土地総合情報ライブラリ内 　　ＵＲＬ：http://tochi.mlit.go.jp/hoyuu/2006/h07_index.html ２　調査概要 　(1)事前分析：平成18年1月1日〜12月31日迄の1年間に全国で行われた 売買による所有権移転登記のある土地取引から、市町村、四半期ごとに抽出率 50分の1で無作為抽出し、取引土地の面積、地目、所在地域、取引主体の状況 等を集計・分析した。 (2)本調査 　　[1]調査の対象：事前分析を対象とした土地取引から抽出率4分の1で無作為 抽出した土地取引の取引当事者（買主・売主）を対象とした。 　　[2]調査方法：　調査対象者への往復郵送調査により実施。 　[3]有効回答率：　買主：47.4％、売主：51.4％、合計：49.4％ ３　結果の概要　　ＵＲＬ：http://tochi.mlit.go.jp/hoyuu/2006/kekka.html 標題６．「平成19年度企業の土地取得状況等に関する調査結果の公表について」 平成20年8月4日　土地・水資源局土地市場課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000017.html 　国交省では、土地に関する基礎資料整備の一環として、企業の土地所有等の 実態を把握するため、昭和48年より「企業の土地取得状況等に関する調査」を 実施している。この度、平成19年度企業の土地取得状況等に関する調査 （平成18年分調査）について調査結果をとりまとめたので公表する。 　　　　　　　　　　　　　　記 １　ホームページへの公表場所：　国交省HP土地総合情報ライブラリ内 　　ＵＲＬ：http://tochi.mlit.go.jp/kigyou/2006/k07_index.html ２　調査概要 　(1)調査の対象：資本金１億円以上の全民間法人を対象。 　(2)調査方法：　調査対象者への往復郵送調査により実施。 (3)調査票の回収状況 　　[1]調査票発送件数　30,915件、[2]有効調査票発送件数　29,921件 　　[3]回収調査票数　　18,583件、[4]回収率　　62.1％ ３　結果概要　　ＵＲＬ：http://tochi.mlit.go.jp/kigyou/2006/kekka.html 標題７．「六会コンクリート（株）が出荷したＪＩＳ規格に適合しないレディーミクスト コンクリートの使用による建築基準法違反の調査状況及び対応について」 平成20年8月5日　住宅局建築指導課 　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000029.html 国交省は、六会コンクリート（株）が出荷したレディーミクストコンクリートに不適切な 材料使用の可能性があるとの情報提供を受け調査を進めてきたが、今般、横浜市 より建築基準法違反の事実について報告があったので、公表する。 １．建築基準法違反の有無の調査状況 　(1) 国交省は、経産省から、六会コンクリートのレディーミクストコンクリートの出荷 先情報の提供を受け、関係する特定行政庁に対して情報提供を行い、関係物件の 特定と建築基準法違反の事実確認を行うよう要請した。 　(2) これを受け７月８日に横浜市の共同住宅１物件及び藤沢市内の事務所棟１物件 について、７月16日に横浜市の共同住宅２物件及び介護老人保健施設１物件、 鎌倉市の共同住宅１物件並びに茅ヶ崎市の工場１物件について、計７物件の建築 基準法違反の事実を公表した。 　(3) その後の調査の進展により、今般、別紙の３物件について、建築基準法違反 の事実について、横浜市から報告があった。なお、横浜市からは、３物件の報告に 合わせて、ＪＩＳ規格に適合しないコンクリートを使用した建築物について、できる限り 早期に是正に関する方針を出すよう、国交省に要望があった（別添参照）。 ２．建築基準法違反の内容 　建築基準法第37条では、柱やはり等の構造耐力上主要な部分に用いるコンク リートは、ＪＩＳ規格に適合するか、国交大臣の認定を受けたものでなければならない こととされているが、今回問題となっている六会コンクリートが出荷したレミコンは、 ＪＩＳ製品として納入されたにもかかわらず、レミコンのＪＩＳ規格（JIS A 5308）では 使用が認められていない溶融スラグ骨材が用いられ、同規格に適合していないため、 建築基準法第37条に違反している。 添付資料２つのPDFファイル付：別紙、別添 標題８．「建設工事受注動態統計調査報告（平成２０年６月分）」 平成20年8月11日　総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室 　　　URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000028.html 「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び 公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域 別に詳細を把握することで建設行政等のための基礎資料を得ることを目的として いる。本統計調査は、建設業許可業者（約５１万業者）の中から、約１万２千業者 を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、平成２０年６月分の 調査結果をまとめたものである。 添付資料１０ファイル付 記者発表資料（６月分）（PDF）、受注高時系列（Excel）、 業者所在地域別・業種別受注高（Excel）、公共工事時系列（Excel）、 【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel）、 【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel）、 民間工事時系列（Excel）、【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel）、 【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel） 　　　　----------------------------------------------- 官報情報：（http://kanpou.npb.go.jp/index.html） 　平成20年８月11日付（本紙　第4889号） 〔告　　示〕 ○構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の 木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件の一部を改正する件 （国土交通九六七）　………　６ ○建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築 材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する 技術的基準を定める件の一部を改正する件（九六八）………　６ ○特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する件 （同九六九）　………　６ ○枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造 部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件の一部を 改正する件（同九七〇）　………　６ ○第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する件 （同九七一）　………　６ ○第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する件 （同九七二）　………　７ ○第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する件 （同九七三）　………　７ 　----------------------------------------------------------- 以上 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 （旧メールアドレスも） (速報版　資料提供　加藤 光一) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

返信を書く [画面を閉じる]