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425	7/4(金) 19:58:03	東京建築士会法規NEWS＜2008/7月号＞	東京建築士会法規委員会	0	3220

東京建築士会法規NEWS＜2008/7月号＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔建築技術教育普及センター〕建築士法改正に基づくご案内　（7/4 更新） http://www.jaeic.or.jp/index.htm ○｢管理建築士資格取得講習」講習実施情報（7/4 更新） 〔配布終了〕埼玉県 　神奈川県 　大阪府 　鳥取県 　千葉県 　愛知県 　兵庫県 　 　　　　　　香川県 　東京都 　　滋賀県 　奈良県 「修了考査ガイドライン(案)について」（7/2） ○構造／設備設計一級建築士資格取得講習(みなし講習)の「修了考査ガイド ライン(案)について」（7/2） 「設備設計一級建築士資格取得講習修了考査に係る連絡事項」 ○受講資格等のよくある質問(7/1 更新） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔埼玉県〕建築確認円滑化・ホームページに状況公表・混雑具合一目で確認(6/20更新) http://www.pref.saitama.lg.jp:80/A10/BG00/kenti/kijunhou/kikaku/konzatu.html 　〔千葉県内の建築確認申請状況〕(6/30更新) http://www.pref.chiba.jp/syozoku/j_kenchiku/1_houkaisei/shinseijoukyou.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔(財)建築行政情報センター〕(6/24 更新) 　http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/ ○改正建築士法情報ページ(6/24 更新) ○「判定チェックリスト」･「判定チェックリスト解説」､構造関係基準に関する質　疑(6/23 更新) ○「構造審査・検査の運用解説」の追補：規則第３条の２の運用解説(6/2) ○「大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の確認審査・構造計算適合性 判定のガイドライン」を公開(5/15) ○構造計算プログラム配信センターを閉鎖(4/30) ○建築基準適合判定資格者試験講習会のお知らせとお申し込み(4/24) ○建築基準法令データベースシステムを公開 (4/14) １．建築士法改正の概要 ２．建築士制度見直しの概要（H20.6.24更新） ３．政省令等の準備状況（H20.6.24更新） ４．建築士制度見直しに関するパブリックコメント（現在募集中のもの） 　・建築士法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント 　・建築士の講習に係る国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間に関する 　　パブリックコメント ＜参考１＞建築士法改正の概要、要綱、案文、新旧対照表等 ＜参考２＞社会資本整備審議会答申（H18.8.31） ＜参考３＞社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会取りまとめ（H19.12.19） （その他）指定試験機関よりの情報　他 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔東京都〕中間検査制度の改正について（6/20一部改正) http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kijun/kn_k06.htm ■〔東京都〕建築士事務所の処分について(5/29 処分まで) http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kenchikusi/jim_syobun.htm ■〔東京都〕例規集データベース（内容現在 平成20年04月15日） http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_menu.html 第8編　都市計画 参照 ■〔東京都〕定期調査・検査制度改正(4/1施行） http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/chousa-houkoku/news.html ＜参考＞ ■〔国交省〕定期報告制度の見直しについて(4/1施行) 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/teikihoukoku.html ■（財）建築行政情報センター〕(4/1施行) 定期報告様式定期報告新様式(3/24) http://www.icba.or.jp/shinprodl/dl/teikihoukoku/H20teihouyoushiki.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する 　法律等　同前号 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html ○国土交通省建築指導課長・市街地建築課長通知 小規模木造住宅に係る構造関係規定の審査省略見直しについて 四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて（4/22） 「全体計画認定を活用した既存不適格建築物の増築について」（4/17） ○主な記者発表情報は以下でも閲覧できます。 建築行政関係ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html 住宅行政関係ホームページ： http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建設通信新聞ホームページ 　http://www.kensetsunews.com/ 　きょうの記事 ／最近1カ月のダイジェスト 他 ■日刊建設工業新聞社ホームページ 　http://www.decn.co.jp/ 新聞記事インデックス ／更新日より過去１カ月のHeadlneの閲覧 他 ■日刊建設産業新聞社ホームページ 　http://www.kensan-news.com/ 　本日のニュース ／この一週間 他 ■建通新聞ホームページ 　http://www.kentsu.co.jp/ 　毎日最新の建設ニュース 他 ■日経・朝日・読売・3紙を読み比べるインターネットニュースサイト 「新s あらたにす」が登場！ http://allatanys.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008-06-02「建設通信新聞」 ■改正建築基準法・再整備・データ抽出へ民間公募 　　〜基準類見直し10項目超す・国交省 2008-06-03「建設工業新聞」 ■建築確認・3階以下S造・簡略化〜鋼構造協会、大臣認定を取得 2008-06-04「建設産業新聞」 ■建築確認・簡素化「軽微な変更」対象を拡大 　　〜設備も計画変更不要に 2008-06-04「建通新聞」 ■建築確認・日本鋼構造協会の構造システム 　　〜図書省略制度に基づき大臣認定・国交省 2008-06-05「建通新聞」 ■改正建築基準法・円滑な施行へ技術的助言・国交省　 　　〜建築主の負担軽減へ・「軽微な変更」の弾力的な運用を ■設備構造基準・「住居扱い」施設の見直しへ 　〜神奈川の知的障害者「共同住居」火災事故で・厚労省 2008-06-06「建設工業新聞」 ■改正建基法の決算への影響、０８年３月期は軽微 　　〜今期以降の業績に不安要素 2008-06-06「建設産業新聞」 ■昇降機・安全対策促進〜来年夏に技術基準強化 ■防耐火偽装・再発防止へ〜試験方法、罰則を厳格化 2008-06-06「建通新聞」 ■石綿救済法・今国会会期中に成立 　　〜現行制度よりも手厚く救済・元建設作業従事者らにも朗報 2008-06-07「建通新聞」 ■都市公園遊具・安全性確保指針案まとめ・国交省 2008-06-09「建設工業新聞」 ■建築確認・利用わずか1件 　　〜NTTデータの認定構造計算プログラム浸透せず・構造計算 2008-06-09「建設産業新聞」 ■市街地整備制度・報告提言・集約拠点形成へ枠組み構築を 　　〜エリアマネジなど分野別検討へ・国交省検討会 2008-06-10「建設通信新聞」 ■全国初、登録窓口を一元化・建築登録C開所式 　　〜建築文化を支える拠点に・大阪府と建築士会,事務所協会 2008-06-10「建設工業新聞」 ■建築確認・4月の交付件数、4.5％減5万0363件・国交省 ■管理建築士・見なし講習 　　〜6月23日に受付開始・建築技術教育普及センター 2008-06-16「建設工業新聞」 ■協議会に士会連合会が参加・建設系ＣＰＤ、14団体に 　　〜11月17日、都内でシンポジウム 2008-06-17「建設通信新聞」 ■岩手宮城内陸地震・官民とも迅速の対応・緊急地震速報が機能 2008-06-17「建設工業新聞」 ■岩手宮城内陸地震・ライフライン復旧に全力 　　〜学会、業界も本格活動・建築物の危険度判定進む 2008-06-18「建設工業新聞」 ■建築士法・偏在対策で年内に受け皿・設備一級建築士 　　〜法適合確認・国交省、地方に受託組織 2008-06-19「日本経済新聞」 ■事故・天窓破れ小6転落死・遅れる学校の安全対策 　　〜横須賀・横浜でも同様事故・防護策設置、徹底されず 2008-06-20「建設工業新聞」 ■改正建築基準法・施行１年・規制強化の余波 　　〜着工低迷、景気減速要因に・「設計者の質」に懸念も 2008-06-20「建通新聞」 ■改正建築基準法・施行から1年・ゆがみの中での回復 　　〜指摘される設計の自由度・適判回避は業界に損失も 2008-06-20「建設産業新聞」 ■改正建築基準法・施行から1年・影響緩和時期でバラツキ 　　〜回復度は地域、業種ごとに 2008-06-24「建通新聞」 ■公立小中学校施設、約１万棟で倒壊・崩壊の恐れ・文科省調べ 2008-06-27「建通新聞」 ■ワンルームマンション・建築及び管理に関する条例・新宿区　 　　〜規制強化 10月１日から施行 ■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 東京都中間検査制度改正と設計との不整合事件 都は平成20年６月20日に平成19年６月20日施行の東京都告示第765号を一部改 正し、再び１万�u超の階数が３以上である共同住宅の特定工程に基礎の配筋検 査を追加指定しました。従来の平成16年東京都告示第925号に戻ったことにな ります。前回の法第７条の３改正で結果として緩和された分となります。この 中間検査制度は平成11年の前々回の建築基準法改正で民間確認機関による建築 確認制度が始まることを前提として検査強化として登場した制度です。 　当時、設計側の意見としては、点である検査の充実より、線である工事監理 を充実すべきであるといった発言が多かったと思っておりますが、法制は検査 を強化して工事監理に関しての改正は行われませんでした。しかしながら、中 間検査の前提として、工事監理状況報告書の提出が義務付けられる等、都の政 策としては工事監理を強化しようという傾向となり改善されてきたと感じてい ます。 　６月２日に報道されたグッドウィルグループの所有する都内の老人ホーム、 バーリントンハウス馬事公苑（2006年オープン）・吉祥寺（2007年オープン） の２棟は、どちらも鉄筋コンクリート造７階建て・８階建てで、証券化のた めのデューデリジェンス（エンジニアリングレポート）調査で、鉄筋の間隔 や耐力壁など設計図書と不整合箇所が多々あったことが見つかったそうです。 どちらも床面積１万�u超で、設計者はコムスン、構造設計は構造計画研究所、 工事監理者は建築企画設計社、工事施工は東急建設・大成建設、確認と検査 は民間確認機関だったようです。現在東京都で調査中と報道されています。 こういった事件の報道を目にしますと、現行法制度が機能を果たしているの か疑問に感じる方は多いと思います。どちらも東京都告示第925号により、 基礎の配筋工事と２階の梁及び床の配筋工事、２回の特定工程が指定されて いて中間検査で検出されて当然のミスと考えられます。また、工事監理状況 報告書の提出をした工事監理者の責任はどうなるのでしょうか。現行法で法 制度に位置付けの乏しい工事監理状況報告の位置付けや、虚偽報告をした工 事監理者に対する罰則強化や、民間確認機関に対する行政指導や罰則強化も 必要と思われます。まだまだ改善の余地が多い建設生産システムだと思わざ るを得ません。 ＜参考＞ 東京都の中間検査制度の改正について（平成20年6月20日に一部改正） http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kijun/kn_k06.htm　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京建築士会2008.7月〜8月の主な行事予定を更新 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal2/webcal.cgi ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■催しもの・イベント・セミナー案内 ・2008市民フォーラム『暮らしの中の地球温暖化対策』−洞爺湖サミット 　を前に―講演会(7/5) ・第1回「晴海トリトン建築相談会･2008」（建築士と弁護士が行う） 　(7/5　PM1:00からPM 4:30まで) ・平成20年｢住宅建築賞｣入賞作品展(7/7〜25) ・第一回銀座建築デザイン大学(7/10) ・平成20年度応急危険度判定員募集(7/25まで) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・平成20年法規研修会 「法改正と業務報酬および工事監理などの見直しについて考える」(7/31) 　☆定員に達し次第締め切ります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■無料建築相談室　相談は毎週月曜日　PM1:00からPM 4:30まで http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html ■第51回建築士会全国大会（徳島大会　10/25） http://toku-sikai.sakura.ne.jp/nacontop/index.htm ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、mail連絡不要の方、 会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい。 (旧メールアドレスも) (月刊　編集 吉村 昌朋、資料提供　加藤　光一、小田 圭吾) (Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木 （社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712 〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F ※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。 　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm　 ■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■

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